平成２９年 ３月定例会 平成２９年３月
津山市議会定例会 議 事 日 程（第 ６ 号） 〇平成２９年３月１０日（金）午前１０時開議┌─────┬─────────────────────────────────────┐│ 日程番号
│ 会 議 に 付 す る 事 件 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 〇議案質疑・一般質問
││ │ 議案第９４号～議案第１４２号（４９件） ││ 第 １ │ （森西順次議員、津本辰己議員、中村聖二郎議員、河本英敏議員、
││ │ 森岡和雄議員）
││ │ 〇委員会付託 │├─────┼─────────────────────────────────────
┤│ │ 請願第６号～請願第８号（３件） ││ 第 ２ │ 〇一括上程
││ │ 〇委員会付託 │└─────┴─────────────────────────────────────┘ 〇散 会 本日の会議に付した事件┌───────────────────────────────────────────┐│ 議 事 日 程 と 同 じ │└───────────────────────────────────────────
┘ 津議第８８５号 平成２９年３月１０日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会総務文教委員長 黒 見 節 子 印 〃 厚 生 委 員 長 竹 内 靖 人 印 〃 産 業 委 員 長 小 椋 多 印 〃 建設水道委員長 村 田 隆 男 印 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１．日時及び場所 ┌──────┬──────┬────────────┬─────────────┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├──────┼──────┼────────────┼─────────────
┤ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 １ 委 員 会 室 │ │ ３月１３日 │ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第 ２ 委 員 会 室 │ │ （月） │ 〃 │ 産 業 委 員 会 │ 第 ３ 委 員 会
室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 ４ 委 員 会 室 │ ├──────┼──────┼────────────┼─────────────
┤ │ │ 午前１０時 │ 総 務 文 教 委 員 会 │ 第 １ 委 員 会 室 │ │ ３月１４日 │ 〃 │ 厚 生 委 員 会 │ 第 ２ 委 員 会 室 │ │ （火） │ 〃 │ 産 業 委 員 会 │ 第 ３ 委 員 会
室 │ │ │ 〃 │ 建 設 水 道 委 員 会 │ 第 ４ 委 員 会 室 │ └──────┴──────┴────────────┴─────────────┘２．案 件 付託議案及び閉会中継続調査事件 津議第８８６号 平成２９年３月１０日 津 山 市 議 会 議 員 殿
津山市議会広報調査特別委員長 秋 久 憲 司 印 〃
議会活性化調査特別委員長 森 西 順 次 印 特 別 委 員 会 招 集 通 知 下記により、それぞれ委員会を招集しますからご出席ください。 記１．日時及び場所 ┌──────┬──────┬──────────────┬─────────────┐ │ 月 日 │ 時 刻 │ 委 員 会 名 │ 場 所 │ ├──────┼──────┼──────────────┼─────────────┤ │ ３月１５日 │ 午前１０時
│ 広報調査特別委員会 │ 議 会 応 接
室 │ │ （水） │ 午前１０時
│ 議会活性化調査特別委員会 │ 第 ３ 委 員 会 室 │ └──────┴──────┴──────────────┴─────────────┘２．案 件 閉会中継続調査事件 平成２９年３月
津山市議会定例会 平成２９年３月１０日 審 査 付 託 表 ┌───────
┐ │総務文教委員会│ └───────┘議案第 ９４号 平成２９年度津山市一般会計予算のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第 ９５号 平成２９年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計予算議案第 ９８号 平成２９年度津山市
公共用地取得事業特別会計予算議案第１０１号 平成２９年度津山市
奨学金特別会計予算議案第１０４号 平成２９年度津山市
土地開発公社清算事業特別会計予算議案第１０５号 平成２９年度津山市吉見山財産区会計予算議案第１０６号 平成２９年度津山市大崎財産区会計予算議案第１０７号 平成２９年度
津山市田邑財産区会計予算議案第１０８号 平成２９年度津山市高田財産区会計予算議案第１０９号 平成２９年度津山市東一宮財産区会計予算議案第１１０号 平成２９年度津山市河辺財産区会計予算議案第１１３号 平成２８年度津山市
一般会計補正予算（第５次）のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第１１４号 平成２８年度津山市磯野計
記念奨学金特別会計補正予算（第１次）議案第１１９号 平成２８年度津山市
奨学金特別会計補正予算（第１次）議案第１２３号 津山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号等の利用及び特定個人情報の提供に関する条例等の一部を改正する条例議案第１２４号 津山市事務分掌条例の一部を改正する条例議案第１２５号 津山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び津山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例議案第１２６号 津山市
税賦課徴収条例等の一部を改正する条例議案第１２７号 津山市手数料条例の一部を改正する条例のうち総務文教委員会の所管に属する事項議案第１３２号 津山市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に関する条例及び津山市の議会の議員及び長の選挙における
選挙運動用ポスター等の作成の公営に関する条例の一部を改正する条例議案第１３３号 久米ふれあい
陶芸センター条例の一部を改正する条例議案第１３４号 津山市執行機関の
付属機関設置条例の一部を改正する条例議案第１３７号 津山市
過疎地域自立促進市町村計画の変更について請願第 ８号 日本政府に「核兵器禁止条約の交渉会議参加と、条約実現に努力することを求める」意見書採択を求める請願 ┌───────┐ │厚 生 委 員 会│ └───────┘議案第 ９４号 平成２９年度津山市一般会計予算のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第 ９７号 平成２９年度津山市
国民健康保険特別会計予算議案第１０２号 平成２９年度津山市
介護保険特別会計予算議案第１０３号 平成２９年度津山市
後期高齢者医療特別会計予算議案第１１３号 平成２８年度津山市
一般会計補正予算（第５次）のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第１１６号 平成２８年度津山市
国民健康保険特別会計補正予算（第３次）議案第１２０号 平成２８年度津山市
介護保険特別会計補正予算（第４次）議案第１２１号 平成２８年度津山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２次）議案第１２７号 津山市手数料条例の一部を改正する条例のうち厚生委員会の所管に属する事項議案第１２８号 津山市介護保険条例の一部を改正する条例議案第１２９号 津山市
子ども医療費給付条例の一部を改正する条例議案第１３６号
津山圏域資源循環施設組合規約の変更について議案第１４１号 工事請負契約について議案第１４２号 津山市
国民健康保険条例の一部を改正する条例請願第 ６号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める請願請願第 ７号
津山市立東幼稚園園舎及び敷地の貸与に関する請願 ┌───────┐ │産 業 委 員 会│ └───────┘議案第 ９４号 平成２９年度津山市一般会計予算のうち産業委員会の所管に属する事項議案第 ９６号 平成２９年度津山市
食肉処理センター特別会計予算議案第１１３号 平成２８年度津山市
一般会計補正予算（第５次）のうち産業委員会の所管に属する事項議案第１１５号 平成２８年度津山市
食肉処理センター特別会計補正予算（第１次） ┌───────
┐ │建設水道委員会│ └───────┘議案第 ９４号 平成２９年度津山市一般会計予算のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第 ９９号 平成２９年度津山市
下水道事業特別会計予算議案第１００号 平成２９年度津山市
農業集落排水事業特別会計予算議案第１１１号 平成２９年度津山市
水道事業会計予算議案第１１２号 平成２９年度津山市
工業用水道事業会計予算議案第１１３号 平成２８年度津山市
一般会計補正予算（第５次）のうち建設水道委員会の所管に属する事項議案第１１７号 平成２８年度津山市
下水道事業特別会計補正予算（第４次）議案第１１８号 平成２８年度津山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２次）議案第１２２号 平成２８年度津山市
水道事業会計補正予算（第４次）議案第１３０号 津山駅北口広場条例の一部を改正する条例議案第１３１号 津山市
建築関係手数料条例の一部を改正する条例議案第１３５号 津山市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例議案第１３８号 市道路線の認定について議案第１３９号 市道路線の廃止について議案第１４０号 市道路線の変更について 平成２９年３月
津山市議会定例会資料 継続審査中の請願書一覧表 （総務文教委員会）┌────────────┬──────────────────────────────┐│平成２８年度請願第 １号│「地方財政の充実・強化を求める意見書提出について」の請願 │└────────────┴──────────────────────────────
┘ （厚生委員会）┌────────────┬──────────────────────────────┐│平成２８年度請願第 ４号│「地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める」
請願書 │├────────────┼──────────────────────────────┤│平成２８年度請願第 ５号│子どもの医療費助成制度の拡充に関する請願書 │└────────────┴──────────────────────────────
┘ 出席・欠席または遅参・早退した議員の番号・氏名┌───┬─────────┬───┬───┬───┬─────────┬───┬───┐│ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 │ 議席
│ │ 出席 │ 遅参 ││ │ 氏 名 │ │ │ │ 氏 名 │ │ ││ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │ 番号
│ │ 欠席 │ 早退 │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １ │ 金 田 稔 久 │ 出席 │ │ １５ │ 黒 見 節 子 │ 出席 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ２ │ 田 口 浩 二
│ 〃 │ │ １６ │ 津 本 辰 己
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ３ │ 津 本 憲 一
│ 〃 │ │ １７ │ 野 村 昌 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ４ │ 広 谷 桂 子
│ 〃 │ │ １８ │ 竹 内 邦
彦 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ５ │ 安 東 伸 昭
│ 〃 │ │ １９ │ 松 本 義
隆 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ６ │ 村 田 隆
男 │ 〃 │ │ ２０ │ 美 見 みち子
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ７ │ 中 島 完 一
│ 〃 │ │ ２１ │ 木 下 健 二
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ８ │ 小 椋 多
│ 〃 │ │ ２２ │ 近 藤 吉一郎
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ ９ │ 政 岡 哲 弘
│ 〃 │ │ ２３ │ 西 野 修 平
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １０ │ 中 村 聖二郎
│ 〃 │ │ ２４ │ 森 西 順 次
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １１ │ 秋 久 憲
司 │ 〃 │ │ ２５ │ 河 本 英 敏
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １２ │ 竹 内 靖
人 │ 〃 │ │ ２６ │ 吉 田 耕
造 │ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １３ │ 原 行
則 │ 〃 │ │ ２７ │ 岡 田 康 弘
│ 〃 │ │├───┼─────────┼───┼───┼───┼─────────┼───┼───┤│ １４ │ 岡 安 謙
典 │ 〃 │ │ ２８ │ 森 岡 和 雄
│ 〃 │ │└───┴─────────┴───┴───┴───┴─────────┴───┴───
┘ 説明のため出席した者の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 市長 │ 宮 地 昭
範 │ 産業経済部参与 │ 二 宮 俊 幸 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 副市長 │ 大 下 順 正
│ 都市建設部長 │ 原 田 博 史 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 教育長 │ 原 田 良 一
│ 地域振興部長 │ 鈴 木 洋 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 特別理事 │ 常 藤 勘
治 │ 加茂支所長 │ 安 達 正 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 総務部長 │ 山 本 倫
史 │ 勝北支所長 │ 竹 内 清 起 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 総務部参与 │ 織 田 敬 子
│ 久米支所長 │ 藤 本 浩 克 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部長 │ 岡 完
治 │ 阿波出張所長 │ 石 田 昌 子 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 財政部参与 │ 林 田 敏 之
│ 会計管理者 │ 坂 本 達 彦 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部長 │ 井 上 純
輔 │ 水道局長 │ 梶 岡 潤 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 環境福祉部参与 │ 友 末 憲 良
│ 学校教育部長 │ 和 田 賢 二 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ こども保健部長 │ 忠 政 堅 之 │ 生涯
学習部長 │ 松 尾 全 人 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────
┤│ 産業経済部長 │ 高 務 雅
彦 │ 総務部次長 │ 森 上 譲 │└─────────┴───────────┴─────────┴───────────
┘ 職務のため出席した事務局職員の職氏名┌─────────┬───────────┬─────────┬───────────┐│ 職 名 │ 氏 名 │ 職 名 │ 氏 名 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 局長 │ 山 口 一 義 │ 主任 │ 寺 坂 洋 一 │├─────────┼───────────┼─────────┼───────────┤│ 次長 │ 野 口 薫 │ 主任 │ 柿 内 博 行 │├─────────┼───────────┼─────────┴───────────┘│ 係長 │ 寺 坂 真 一 │└─────────┴───────────┘ 会議場所 津 山 市 議 会 議 場 午前10時00分 開議
○議長（木下健二君） おはようございます。 御着席を願います。 皆様方には連日御苦労さまでございます。 これより３月
津山市議会定例会第６日目の本会議を開きます。 ただいまの出席議員は28名全員であります。 本日の日程に入る前に、11番、秋久議員より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 11番、秋久議員。
◆１１番（秋久憲司君） 昨日の私の質問で、津山駅の乗降者数の変化をお聞きをいたしました。当局から現在の乗降者数について、１日4,000人程度との回答をいただきました。この回答に対し、2,000人くらいではないか、当局の回答はおかしいと申し上げましたが、この部分につきましては私の勘違いによるものでありまして、おわびを申し上げます。 このてんまつは、私の資料は１日当たりのＪＲが集計した乗車数を載せていたため、2,000人。質問した乗降者数は、乗った人とおりた人となりますので、その倍と見るのが妥当でありまして、現在の乗降者数は4,000人程度とする当局の答弁のとおりとなります。結果として、当局の方には不愉快な思いをおかけをいたしました。私の勘違いによる発言を認め、おわびをいたします。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（木下健二君） 以上で11番、秋久議員の発言を終了します。 本日の議事日程は、お配りいたしておりますとおり２つの日程といたしております。
△日程第１ 議案質疑・一般質問
○議長（木下健二君） これより日程第１に入り、「議案質疑及び一般質問」を行います。 昨日に引き続き順次質問を許可いたします。 24番、森西順次議員、登壇。
◆２４番（森西順次君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。
定例会一般質問最終日となったわけでございます。発言の許可をいただきまして、これから２点について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今議会においては、岡山市と連携中枢都市圏と、近隣５町の間で結ばれた定住自立圏について質問をさせていただきたいというふうに思います。 さて、地方では人口の流出が続き、地域経済の縮小、生活の利便性の低下などが問題となっており、それぞれの地域ごとに人口流出の歯どめをかけ、活力ある経済圏あるいは生活圏の形成のため、地域連携を推進していくことが課題となっているのは御承知のとおりでございます。 このために、国においてはまち・ひと・しごと総合戦略の中で、人口20万人以上の市を中心として経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、強化、
生活関連機能サービスの向上機能を備えた連携中枢都市圏を新たに形成することで、人口減少社会においても一定の人口を確保し、活力ある社会経済の維持に取り組んでいくことが示されております。 そして、この連携に当たっては、地方の自主性に基づき、人口や行政サービス、生活基盤の面だけではなく、経済、雇用、都市構造の面も重視した連携のあり方が求められているところでございます。 一方、人口５万人以上の市を中心として、平成21年度から市町村が連携して相互に役割を担いつつ、圏域の生活関連機能を維持向上させ、人口のダム機能を果たすことを目的に、定住自立圏の取り組みが行われているところでございます。 この中で、津山市は平成28年度中に２つの広域連携に取り組まれ、互いに協力、協定を交わされ、現在では都市圏ビジョンの策定あるいは定住自立圏の共生ビジョンの作成といった、今年度の成果まで本当に近くなってきたんだなというふうなことを感じているところでございます。これはまさしく、宮地市長がその先頭に立ち、協議を進めてこられたたまものではないかなというふうに私は感じております。 そこで、初めに岡山市との連携中枢都市圏の形成と近隣５町との定住自立圏の形成、この２つの広域連携をどのように位置づけて取り組んでいくお考えなのか、市長にお伺いをいたします。 次に、岡山市と連携中枢都市圏の形成について、空港津山道路の促進、あるいはＪＲ津山線の快適性などが包含している上で、施政方針について、道路や交通などの南北軸を強化することで、人や物の交流を促進とありますが、新年度これからどのように取り組み、前に行かせようとしているのか、担当部長にお伺いをいたします。 次に、定住自立圏の取り組みが各分野を網羅され、36の事業について、それぞれの自治体と一緒になって取り組んでいこうとされているところでございます。やっと津山もここまで来たんかなというふうに思うところでございます。 近隣の首長さんや議員さんも、県北の中心都市に対する期待は非常に大きく、今回のこの協定がなされたということも、大きな評価であろうというものでございます。 その中で、津山圏域の共通の課題として上げられるのが、公共交通と鳥獣の被害対策ですか、23番議員もきのういろいろと御質問の中であったわけでありますが、私もこのことについてお聞きをしてみたいというふうに思います。 津山公共交通においては、現在津山市が津山地域公共交通網形成計画を策定していますが、この中でどのように今後の広域の交通網を考えていくのか、具体的な事業展開を含め御答弁をいただきたいというふうに思います。 また、鳥獣被害対策についてですが、市長の施政方針を見させていただいたところ、捕獲の補助金を拡充し、対策強化を図る中で、近隣の町と連携して一斉に駆除を実施していくことが示されておりました。この鳥獣害の連携事業は、津山市の単独で取り組むより、効果が上がってくるんではないかと期待をいたしておりますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。 捕獲した後は、処理処分の問題があろうと思います。また、ジビエについてのお考えもありでしたら、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。担当部のほうから御答弁をお願いいたします。 そして、最後になりますが、不登校児童・生徒支援事業に取り組まれるということでございますが、これは鶴山塾を圏域住民の方にも利用していただけるような仕組みになろうかというふうに私は思うわけでございますが、このような施設は、中心市である津山市だからこそ、これまで他にも先駆けて取り組んできた津山らしい取り組みであろうというふうに考えるところでございます。この事業への具体的な取り組みについてお考えをお尋ねをいたしまして、以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 それでは、森西議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 岡山連携中枢都市圏と津山圏域定住自立圏についての御質問でございます。 人口減少、少子・高齢化につきましては、本市のみならず、近隣のいずれの自治体におきましてもこの状況が顕著となっておりまして、共通した喫緊の課題となっておるところでございます。この課題を克服するためには、これまでの自治体の枠を超えた広域連携が不可欠となっております。 連携中枢都市圏や定住自立圏は、国の制度に基づき、それぞれの市、町の持つ特徴や魅力を生かした役割分担のもと、圏域全体の活性化と魅力向上を効果的に行う広域連携の手法でございまして、全国でこの取り組みが進んでおるところでございます。 本市におきましては、津山圏域１市５町で定住自立圏を形成し、子育て支援や特別支援教育施設の圏域住民への利用拡大、地域資源を生かした産業振興、移住・定住事業の共同の取り組み、公共交通の利便性向上など、暮らしに密接に関係した事業に連携して取り組むことで、住みやすく魅力ある圏域づくりの実現を目指してまいります。 また、岡山市を中心市とする８市５町で形成する連携中枢都市圏では、これまで道路などの交通インフラのつながりの弱かった岡山市を初めとする県南との連携を進めることで、観光など新たな人の流れの創出、効率的な物流による産業の活性化など、本市のみならず津山圏域にも波及するものと、このように考えております。 津山市といたしましては、暮らしや経済的な結びつきが強い津山圏域における定住自立圏の取り組みに主眼を置いて取り組みを進めてまいります。その上で、さらに広域的な枠組みである連携中枢都市圏において、岡山市を中心とする県南との南北軸の強化を図ってまいります。そして、この２つの広域連携で相乗効果を生み、人口減少に歯どめをかけるダムとしての津山圏域の形成を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 岡山連携中枢都市圏事業についてお答えをいたします。 本事業は、人口減少を見据えて、自治体が広域連携する新たな枠組みでございます。本市公共交通では、中枢都市の岡山市との間でＪＲ津山線の利便性、快適性向上などの運行サービスの改善に係る働きかけを行い、利用促進事業を展開することとしております。 新年度からは、岡山市との連携はもとより、津山圏域１市５町の枠組みや津山線利用を促進する会など各種団体とも連携を強化をいたしまして、ＪＲへの要望や協力支援を働きかけたいと思っております。 次に、定住自立圏形成についてのお尋ねでございますが、津山市地域公共交通網形成計画では、市内と市外を相互に連絡する公共交通軸を設定をいたします。具体的には、ＪＲ、幹線バス系統、ごんごバスなどを想定しておりまして、維持、確保、利用促進を進め、交流、連携を図ってまいります。 これにあわせ、仮称でございますが津山圏域公共交通連絡協議会を立ち上げまして、各自治体の現状、方向性などについて意見交換を行い、広域あるいは自治体間の公共交通網の再編や公共交通拠点などについて協議を深めてまいります。 現時点では、公共交通における乗務員確保を目的といたしました２種免許取得支援事業と、本市と鏡野町間におけるバス交通網の再編検討を目的とした津山・鏡野間バス連携事業を実施する予定としております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 捕獲鳥獣の処理の課題、またジビエについてのお尋ねでありますが、捕獲鳥獣の処理につきましては、本市のみならず定住自立圏を形成する周辺４町におきましても、捕獲頭数の増加に伴いまして大変苦慮しておられる課題であります。 現在は焼却処分や自家消費などを行っておりますが、ジビエの利用は、これまで大部分が廃棄されてまいりました野生鳥獣を有効活用する方法の一つであります。今後、連携自治体で共通認識している処理施設の整備につきましては、場所の選定、ランニングコストなどの課題、またジビエの商用利用につきましても、搬入までの時間や食材の安定供給、また販路の確保などの課題がありますので、連携の中で共同研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 連携中枢都市圏形成に関しまして、道路の南北軸の強化についてお答えいたします。 中枢都市の岡山市と津山圏域をつなぐ、また圏域内の地域をつなぐ地域高規格道路空港津山道路の整備による南北軸の強化は不可欠でございます。新年度からは、岡山市との連携を一層強化し、空港津山道路整備促進協議会を通じた国土交通省等への要望や、支援、協力、必要性や効果に関する啓発などの活動をふやすなど、これまで以上に早期整備を働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 不登校児童・生徒支援事業についてのお尋ねにお答えいたします。 鶴山塾は、平成26年に30周年を迎えたところであり、不登校児童・生徒支援事業は、全国的にも先駆的な取り組みでございました。平成27年度の不登校出現率では、全国が小学校が0.42％、中学校2.83％に対し、津山市は小学校0.26％、中学校1.77％と、全国平均を大きく下回っているところでございます。 最近の不登校児童・生徒には、ひきこもり、発達障害などの複雑なケースがふえており、個々に合った支援体制が必要となっております。このような状況で、特に不登校児童・生徒への通所による具体的な支援を行っている公的機関は、津山圏域では鶴山塾のみであり、このたび支援対象者を津山圏域に拡大するものでございます。 不登校児童・生徒への支援は、教育委員会や小・中学校との連携が重要です。したがいまして、具体的な手続や支援内容等につきましては、各町の小・中学校及び教育委員会と緊密な連携をとりながら行うこととしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 24番、森西議員。
◆２４番（森西順次君） それぞれ御答弁をいただきました。 さて、順番はちょっと違いますが、先ほど生涯学習部長のほうから鶴山塾についての御答弁をいただきました。これ、どういうんですか、津山が独自なものであったわけですが、この１市５町の定住自立圏がこの３月に全部仕上がる予定というふうにお伺いしておりますが、そうなりますと、圏域のこの１市５町の中の子供たちも、この鶴山塾に来られるようになるといいますか、鶴山塾に入って学校に行かれるというふうなことになるようにお聞きをしました。その中では、教育委員会が小・中学校と連携が重要であると。そして、小・中学校及び教育委員会と緊密な連携をとりながら行っていくというふうな御答弁をいただきました。これについては、大変、どういうんですか、デリケートな話でございますから、慎重にとにかくやっていただきたいというふうに思っております。 それから、御答弁はいいんですが、何か以前からこの鶴山塾の場所の設置といいますか、ありようについてというのを仄聞したことがございます。新しくここでこういうふうな形で連携の定住自立圏ができたわけでございますので、今後どこにその鶴山塾を持っていくかとか、いろんな協議がなされてはおろうと思うんですが、そのあたりもぜひとも話を進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。これは申し上げておきます。 それと、３月議会、この議会の中でいろいろ質問するというのも何でして、本当は６月にすればよかったんかなというふうな思いもありましたが、今すり合わせの真っ最中でございまして、そうなるとちょっと私が気になることがあるのを、何点かちょっと申し上げたいと思います。 例えば連携中枢都市圏をするには目的というのがあって、この目的は人口減少とか少子・高齢化において地域の活性化、経済の成長の牽引、一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するというのが一つの目的でございます。そして、意義については、岡山市と連携し、両市の優位性を相互に生かし、南北軸の強化、そしてその南北軸の強化については御答弁いただいたんですが、社会経済を維持するための連携をしていくというのがあるわけでございまして、やはりこの中枢都市の一番の魅力というのも、やはりこのあたりにあるのではないかなというふうに私なりに思うところでございます。 さて、それは終わりまして、次に、定住自立圏についてちょっと触れたいと思います。 津山市を初めとしまして、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町の５町と広域連携の取り組みを通じて、連携による地域づくりが不可欠であるというふうなことで、意義についてはまさしくそのとおりだろうというふうに思います。 メリットについては、中心市と周辺町の都市機能などの役割の分担により、情報の発信力の強化、また施策の相乗効果、行政効率の向上というふうなことだろうというふうに思いますので、このあたりをしっかり、定住自立圏は１市５町、本当に一つの中でやっているわけですから、ぜひとも大事にしながら、このことをぜひとも、２月に、共生ビジョンの案の作成が今２月に行われ、今３月ですから、この共生ビジョンの策定に今入っている段階だろうというふうに思うわけでございまして、その中に、きょう、こうずっと一番前に座っておられる部長さん、一番に産業経済部と建設には御答弁いただいたんですが、本当、こう前に座っとる部長さんに皆さんにお尋ねをしたかったんですよ。 ですけど時間の関係上もありますから、この中にはやはり生活機能の強化にかかわる政策分野の中に医療が入っておって、医療とか福祉とか、そして教育があるんですよ。その教育とか産業の振興、そして雇用、また結びつき、ネットワークの強化を図る政策の分野があるわけでございまして、圏域のマネジメント能力の強化にかかわる政策分野というふうになっておるわけですから、本当、きょうずっとおる皆さんに、自分の部署の思いと、今後どうやっていくというのをお尋ねをしたかったんですが、今策定中というふうなことですから、代表して３名の方に答弁をいただいたというふうなことでございます。 岡山市と連携中枢都市圏と、近隣５町との定住自立圏、津山市が２つの広域連携を取り組んで、今後の人口減少社会における県北のリーダーとして、役割をとっていこうとされていることがわかったわけでありますが、しかし、この３月に協定を結んで終わりではございません。今後それぞれの関係自治体と連携していくことが肝要であろうというふうに思っているところでございます。名実ともに津山の中心市として、住みやすく、そして暮らしやすい圏域をつくっていただきますよう御期待を申し上げたいというふうに思っております。 さて、いろいろと質問したいんですが、もう私なりに今述べたようなことでございまして、市長にこの２つの圏域の自立圏の２つの問題に対しての市長の意気込みといいますか、その決意のほどをお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、お答えをいたしたいと思います。 岡山連携中枢都市圏と津山圏域定住自立圏についての決意というお尋ねでございます。 岡山市を中心とする連携中枢都市圏の形成におきましては、県北地域の発展にとりまして、その実現が望まれている特に空港津山道路の早期開通及びＪＲ津山線の利便性の向上など、南北軸の強化に向けて岡山市との連携を深めていきたいと、このように思っておるところでございます。 また、津山圏域定住自立圏の形成につきましては、圏域の人口流出に歯どめをかけるために、より一層、近隣の５町と協力をいたしまして、効果的な行政サービスを行い、住みやすく魅力ある圏域をつくっていきたいと思います。 津山市といたしましては、暮らしや経済的な結びつきが強い津山圏域における定住自立圏の取り組みに主眼を置いて頑張ってまいろうと、このように思っておりますので、どうぞ御協力よろしくお願いを申し上げるものでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 以上で24番、森西順次議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 16番、津本辰己議員、登壇。
◆１６番（津本辰己君） 〔登壇〕 皆さんおはようございます。 16番、津本辰己でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず、大きな１番といたしまして、平成28年度の事業と課題についてお尋ねをいたします。 まず、産業振興と雇用の拡大について、総務部、産業経済部長にお尋ねをいたします。 雇用の状況については、全国的に見れば求人倍率は上昇基調にありますが、反面、地方企業は人材確保が難しいと言われている中で、津山市まち・ひと・しごとのしごと創生の中で、平成27年度から31年度までに500人の雇用の拡大を目指すとありますけれども、雇用拡大に向けた取り組みと実情はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 また、雇用の場を確保するため、官民一体の産業支援をしている中で、その成果の指標となる製造品出荷額の推移についてもお聞かせを願いたいと思います。 次に、観光振興と地域活性化について、産業経済部、生涯学習部長にお尋ねをいたします。 観光振興により交流人口の増大を図り、地域活性化を図るとしている中で、観光客の誘致の具体策はどうなっているのか、またさくらまつり期間中の津山城の入場者数を平成26年の９万人から平成31年度には10万人へ、年間の入場者数を平成26年の14万人から平成31年度には18万人とする計画が示されておりますけれども、平成27年、28年度の観光客数の推移、またそれが滞在型観光へ移行する兆しは見えているのか、お尋ねをいたします。 次に、地域に存在する文化財を、指定、未指定にかかわらず的確に把握し、文化財をその周辺環境まで含めて総合的に保存、活用するために、行政は文化財の保存と活用に努め、観光資源として活用していきたいと生涯学習部長からの見解が示されております中で、文化財保護行政を進めるため、また地域活性化を推進するための基本的な構想となる歴史文化基本構想の取り組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、農業振興分野について産業経済部参与にお尋ねをいたします。 県中北部を主産地とするきぬむすめは、平成26年度から岡山県の推奨品種となり、同時に津山市においても高温障害に強い米として奨励が始まり、平成28年度からはＪＡつやまがきぬむすめの育苗に力を入れ、また携帯型生もみ食味計の導入支援を行うなど、行政、団体、耕作者の努力の結果、県全体の耕作面積の14.2％と県下１位となっている中で、日本穀物検定協会から、記録が残る1989年産以降、県産米としては初めてとなる食味等級最高ランクの特Ａに選ばれ、売れる米づくりに弾みがついている中で、きぬむすめを津山ブランドとしてさらに消費者にどうアピールしていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、産地交付金を活用しながら高付加価値作物として推奨しているブドウ、ショウガ、ブロッコリー、アスパラガス、ジャンボピーマン等の栽培面積の推移はどうなっているのか、お尋ねをいたしたいと思います。 次に、平成29年度事業と予算についてお尋ねをいたします。 まず、施政方針について市長にお尋ねをいたします。 市長が常に言っております市民目線は、市政運営を行う者の基本的な姿勢でありますが、今回大局観を持った市政運営に努めるとの発言がありましたが、市長の言う大局観とはどういうものなのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、財政運営について財政部長にお尋ねをいたします。 長期財政見通しによると、平成27年から平成37年までは実質単年度収支の赤字が予想され、行政サービスの縮小、施設利用料金、市税の値上げが、また将来世代は負担のみ負うことが懸念されている中で、自主財源の増につながる事業、施策は、また平成29年度以降の自主財源の見通しはどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、障害者雇用、障害者優先調達、障害者事業所運営対策について環境福祉部長にお尋ねをいたします。 岡山県の障害者雇用率が全国４位の6,914人と報告されております。津山市の就労者数の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 次に、障害者施設からの優先調達の現状は、近隣市に比べ低い水準に低迷していると思いますが、優先調達の推進に向けて改善は見られているのか、お尋ねをいたします。 また、津山市では就労継続支援の実利用者が、平成29年度、Ａ型、Ｂ型合わせて450名と見込んでおり、就労につながる支援施策を地道に着実に進めていきたいとの答弁が出ているわけでございますけれども、障害者の自立支援に向けて具体的な就労につながる支援施策と予算の推移はどうなっているのか、お尋ねをいたします。 最後に、行政運営について都市建設部長にお尋ねをいたします。 まず、契約監理について、宮下橋の橋梁工事完了時期を地元に示し、その間、日常生活の不便を強いている現場の工程管理が大幅に延期されるなど、地元関係者からは行政不信を招いております。基礎調査はどうなっていたのか、お尋ねをいたします。 次に、河川管理についてお尋ねをいたします。 県管理の河川内の立ち木伐採について、県に対し、例えば伐採木をチップボイラーとして利用する業者との連携を図るなど、伐採処理に向けて津山市として具体的な協議をすべきではないかと提言をした中で、事業進捗が図られるよう努力したいと都市建設部長から答弁が出ている中で、平成28年８月25日、県担当部局との協議が行われ、県当局から事業実施の優先順位を示すよう求められた中で、それは難しいとして協議が進んでいないと聞いておりますが、優先順位をつけるのが難しいとはどういう意味なのか、お聞かせを願いたいと思います。 以上、登壇での質問を終了させていただきます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、津本辰己議員の質問にお答えをいたしたいと思います。 大局観とはとのお尋ねでございますけれども、市政のかじ取りを行うに当たりましては、将来を見据えた長期的な展望を持ち、社会、経済の状況に対応しながら、市全体の利益のためには何をなすべきかを見きわめることが大切であると、このように考えております。 したがいまして、個別の事象に目を配りながらも、市政全体を見渡した上で、目指すべき町の実現のために最も効果的な方策を判断していくことが、市政運営に当たっての大局観であると、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 自主財源についての御質問にお答えいたします。 本市の自主財源につきまして、決算ベースで申し上げますと、平成25年度が174億円、平成26年度が183億円、平成27年度が182億円となっておりますが、このうち市税の占める割合が７割強となっております。したがいまして、今後自主財源をふやすためには、地域産業の基盤強化や企業誘致、移住・定住の促進などの施策の推進により、市税収入の増加を図ることが必要と考えております。 また、今後の自主財源の見通しでございますが、繰入金や繰越金などの状況によりまして上下することもございますが、財政計画では今後10年間、おおむね175億円程度で推移するものと見込んでおります。 以上です。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 障害者福祉に関します３点のお尋ねにお答えをしてまいります。 まず、岡山県の障害者雇用率が全国４位となる中で、津山市の就労者数はどうかというお尋ねについてでございます。 平成28年度の障害者雇用状況は、昨年末に厚生労働省岡山労働局が発表いたしまして、昨年６月１日現在での岡山県内の雇用障害者数は6,914名と、前年よりこれは700名以上の増加をしているということで、過去最高を更新したというふうにお聞きをしております。 岡山労働局では、市町村別の情報は公表しておりませんので、県内の雇用障害者数のうち津山市分の人数についてはわかりかねますけれども、障害のある方に対する就労支援を専門に行っております津山障害者就業・生活支援センターへ登録をされた方について、ことし１月末現在で570名の登録に対しまして、320名の方が就労をしておられます。これは昨年３月末時点に比べまして、就労者数が49名増加をしているという状況でございます。 次に、障害者優先調達に改善が見られるのかということでございますけれども、本市におきまして、前年の調達実績は約21万円でありまして、前々年度に比べて約12万円の減額という状況になってございます。本市が納入を希望しております物品と、各事業所で提供可能な物品とが合致しないケースも多くありまして、また他都市において金額の大きな部分を占めております清掃作業でありますとか施設管理などの業務につきまして、受注が可能な事業所が不足をしていることなどがございます。そのあたりが実績が伸び悩んでいる原因ではないかというふうには考えております。 最後３点目、障害者の就労につながる支援策と予算の推移についてでございます。 現在、市内には就労継続支援Ａ型事業所が３カ所、Ｂ型事業所が17カ所ございまして、実利用者数は、Ａ型、Ｂ型合わせて、昨年の12月時点で435名となってございます。前年に比べ27名、率にして6.9％の増加となっておりまして、第４期津山市障害福祉計画におきます平成29年度の見込み量であります御指摘の450名に、着実に近づいているという状況でございます。 Ａ型、Ｂ型を合わせた事業所数が計画策定時よりも２カ所ふえたことが、大きな要因になっているのではないかと、そういうことで実利用者のさらなる増加がまた、次年度につきましてもＡ型事業所が新たに開所されますので、実利用者数のさらなる増加ということも見込まれている状況でございます。 市といたしましては、今後も適切なサービス量の把握に努めまして、就労移行支援、それから就労継続支援など障害者訓練等給付事業を推進するとともに、新たな施設の設置を目指す事業者等に対しまして、必要な情報を提供するなどの支援に努めてまいりたいと考えております。 なお、就労移行支援及び就労継続支援に係る予算額は上昇傾向にございまして、新年度の予算要求額６億914万4,000円は、前年度対比で約7.4％の上昇でございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 雇用拡大に向けた取り組みについてお答えをいたします。 ここ数年、雇用情勢は高い求人倍率で推移しておりまして、昨年12月のハローワーク津山の津山管内の有効求人倍率は1.41倍になっております。全国的にも売り手市場が続く中、地域企業は人材確保に大変苦慮しておられます。 このような状況の中、地域企業のニーズに沿った人材の育成や雇用の確保、また企業支援のため、一昨年の４月につやま産業支援センターを、７月には津山市地域雇用創造協議会を立ち上げたところでございます。 地域企業の雇用の確保対策として、産業人材の育成のための各種セミナーや専門性の高い研修、また求職者向けにスキルアップを実施、そのほかにも農林業インターンシップの実施や地域製品群のブランド化の推進による販路拡大の取り組みを進めております。これらの取り組みにより、実践型地域雇用創造事業では、昨年度、目標66名を大きく上回る189名の新たな雇用を創出したところでございます。 また、ＩＪＵターン者への就職支援や、高校、大学等の新規学卒者の地域企業への就職促進を図るための地域企業の魅力の情報発信や、インターンシップ支援などに積極的に取り組んでおりまして、就職や転職を機に移住してこられる若者や子育て世代の方、新規学卒者の地域内就職数も少しずつ増加傾向にあります。 なお、こうした産業支援の成果が製造品出荷額にあらわれてくるまでには、しばらく時間がかかると思われますが、直近５年のデータを見ますと、平成22年度の約2,266億円から３年連続で減少しておりまして、平成25年には約1,790億円に落ち込んでおりました。平成26年度には約2,025億円まで回復をしておる現状でございます。今後も産業支援に関するさまざまな取り組みを継続する中で、成果が数字にあらわれてくるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、平成28年度の観光誘致対策についてのお尋ねでございますが、本年度からスタートしております第５次総合計画前期実施計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、各施策に取り組んでおります。 主な取り組みといたしましては、津山城を舞台とした年間を通じたイベントの展開、またＬＥＤ照明施設の整備、津山まなびの鉄道館の運営、同来場者用駐車場の整備及び鉄道ジオラマの製作など観光資源の魅力向上事業、また晴れの国おかやまデスティネーションキャンペーンとの連携事業、県南に向けた効果的な情報発信、観光ボランティアガイドの活動支援などに取り組んでいるところでございます。 また、滞在型観光の推進といたしましては、市内の観光資源に関する現状を把握し、新たな魅力を掘り起こすことを目的といたしました調査事業に取り組んでおります。この調査事業の結果を活用いたしまして、今後、豊かな自然を生かしたアウトドア体験や、歴史ある町並みの散策を通じた歴史体験など、津山らしい特色を生かした観光プログラムについて、商品化を視野に入れた開発、整理を進めてまいりたいと考えております。 次に、観光客数の推移でございますが、津山城の年間入場者数は、平成27年度が12万4,997人、平成28年度は、２月末現在の入場者数でございますが15万3,671人で、２万8,674人、率にして23％の増加となっております。さくらまつり期間中の入場者数につきましては、平成27年が６万2,561人、平成28年が９万2,334人であり、２万9,773人、率にして48％の増加となっております。 また、岡山県観光客動態調査に基づき算定をいたしました本市の観光入り込み客数につきましては、平成27年が184万人でありますが、平成28年につきましては調査結果がまだ発表されておりません。 次に、滞在型観光への移行の兆しについてでございますが、先ほど申し上げましたデスティネーションキャンペーンや津山まなびの鉄道館のリニューアルオープンなどによりまして、本市を訪れた観光客数は増加傾向にありますけれども、滞在時間の拡大を促す取り組みであります複数施設をめぐるセット割引券の状況は、まだほぼ横ばいとなっておりまして、滞在型観光への兆しを裏づけるところまでの状態にはないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 食味等級特Ａに選ばれたきぬむすめを、津山ブランドとして消費者にどうアピールしていくのかとの御質問にお答えをいたします。 本市も構成団体となっておりますＪＡつやまきぬむすめ生産振興協議会では、議員御紹介のとおり、収量、品質ともにすぐれ、高温障害にも強い米として、平成26年産からきぬむすめを奨励してまいりました。昨年、販売パッケージも刷新しまして販路拡大に努めてまいりましたが、今回特Ａを取得したことは全国紙でも掲載されましたので、今後は協議会としても大消費地をターゲットとした商談会などへの出展、販路拡大を図ってまいりたいと考えております。 今回の特Ａ取得は、生産者にとっては収入増加が期待できる大変有意義なことであり、産地形成を進めていく上での第一歩と捉えております。今後もきぬむすめ生産振興協議会が一丸となり、さらにおいしいきぬむすめ生産に向けて研さんをし、津山ブランドに育ててまいりたいと考えております。 次に、奨励しております農作物の栽培面積の推移についてでありますが、産地交付金を活用し、高付加価値作物として奨励しておりますショウガ、アスパラガス、ブロッコリー、ブドウなどの地域振興作物の栽培面積は、平成26年度が23ヘクタール、27年度26ヘクタール、28年度27ヘクタールと徐々に増加をしております。 以上です。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 宮下橋の基礎調査についてお答えをいたします。 遠方目視による調査をもとに、平成28年２月に橋面、高欄の補修設計を実施しております。そのときに主桁等の損傷が判明したため、早期に通行どめを行い、支承、主桁等の補修設計を実施し、今回の宮下橋の補修工事を実施したところでございます。 支承、主桁の補修設計の際は、委託業者が橋梁点検車による近接目視によりまして支承の調査を実施いたしまして、損傷部は交換、損傷が確認されなかった部分については防錆処理、さびどめでございますが、防錆処理をする設計をしておりました。工事着手後、足場を架設し、支承の防錆処理の準備中に、別の支承について損傷が判明したものでございます。地元地域の皆様にはさらなる不便をおかけすることとなりますが、追加補修をすることが望ましいと判断したため、今回の完成時期の延長となったものでございます。 次に、河川内の立ち木伐採の要望箇所の優先順位についてお答えいたします。 優先順位につきましては、河川断面を侵すところを優先的に実施していただくよう、河川管理者である岡山県に順位づけをお願いしておりましたが、市といたしましても地元要望箇所を精査するなどし、優先順位を含め県と調整してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 私からは、歴史文化基本構想についてのお尋ねにお答えします。 本市の歴史文化の特徴を総合的に把握する歴史文化基本構想につきましては、３カ年計画で実施すべく文化庁に要望しており、平成28年度は不採択となりましたが、平成29年度からの実施要望を文化庁に再提出し、現在はその内示を待ちながら、事業採択後に向けて諸準備を行っているところでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） それでは、登壇質問順に順次再質問を一問一答で行わせていただきます。 まず、産業振興と雇用の拡大についてでございますが、官民一体の産業支援の成果として189名の新たな雇用が創出されたと、またそのうち新規学卒者の地域内就職者数も増加傾向にあり、製造品出荷額も回復基調にあるとの答弁でございました。 そこで、人口減少対策として、また生活基盤の安定から雇用の拡大を見た場合、新たに雇用された方の189名の方の男女比、年齢構成等の構成はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 189名の内訳につきましては、男性80名、女性109名で、年齢構成については、20代が約40％と最も多く、続いて30代、40代がそれぞれ約20％となっております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 非常にバランスのとれた新規雇用が実現されていると思います。その新規雇用の189名の正規雇用、非正規雇用の雇用形態はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 新たに雇用がありました189名の雇用形態ということでございますけれども、正規雇用者が84名、パートや正社員以外の非正規雇用者が105名ということになっております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） それぞれ正規雇用、パートを含む非正規雇用がわかりましたけれども、現実には正規雇用ではなく、非正規雇用を中には選択する方もおられると思いますけれども、経済的な安定ということに結びつけるためには、今後は正規雇用の拡大にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 また、男女共同参画による社会構造の安定を図るワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、平成31年には推進企業認定事業所数を50社とする目標を掲げていると思います。事業所に対する意識啓発の実情はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 総務部参与。
◎総務部参与（織田敬子君） 事業者に対しまして、ワーク・ライフ・バランス推進セミナーの開催や、働き方改革出前講座を県との共催で行うなど、ワーク・ライフ・バランス推進の必要性についての意識啓発を実施しております。 認定企業の募集に際しましては、広域事務組合、つやま産業支援センター等と連携し、チラシの配布や企業への一斉メール等で周知を図りました。その結果、今年度は小売業、製造業、医療・介護事業、教育機関などさまざまな業種の13事業者から推進企業認定の申請が出ております。 育児や介護のしやすい職場環境の整備や、ワーク・ライフ・バランスに関する学習会の開催など、事業者それぞれの業種や事業形態に応じて、仕事と生活の両立を図りながら、安心して働き続けることができるような環境づくりに取り組んでおられました。昨年の９社と合わせまして、認定企業は22社となります。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 今後とも認定事業所数をふやして、女性の社会参加、そして経済的自立を図ることが、人口対策にとっても大変重要になってくると思いますが、その中で問題となりますのが、女性の場合、出産、子育てと、一時職域を離れる場合が多いと思いますが、円滑な職場復帰も含めた支援策も必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 総務部参与。
◎総務部参与（織田敬子君） まずは、妊娠・出産・育児期や家族の介護が必要なときに、離職することなく働き続けることができるような職場環境の整備が重要であると考えております。そのため、昨年度から企業を対象に両立支援アドバイザー派遣制度を実施しておりまして、その中で働きやすい職場環境をつくるための就業規則の整備や見直し、育児・介護休業法などの法律に関する情報提供、休業制度の導入、活用の検討などを助言しております。 また、やむなく一度離職した場合でも、同じ職場に復帰できれば、それまでのキャリアを無駄にすることなく、企業にとっても有益となりますので、今後もその観点からのアドバイスも行いながら、女性の職場復帰への支援を企業に働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、観光振興と地域活性化について再度お尋ねをいたします。 津山市の最大の観光資源でもあります津山城の入場者数が、さくらまつり期間中、また年間を通じて増加の傾向にあるということであります。しかし、滞在型観光への兆しは見えていないとの答弁でありました。すぐには結果は出ないわけでありますが、観光立市宣言都市にふさわしい成果を期待しておきたいというふうに思います。 また、観光庁が速報値として発表しております平成28年の訪日客の延べ人数が7,000万人を超え、過去最高になったということでございます。中でも都市部よりも地方の伸びが大きく、岡山県でも対前年度63％増の28万人になっております。 また、訪日客の動向、嗜向が、買い物から地域の自然や文化財に触れる体験型観光へ重点が移行していると言われておりますけれども、国内はもとより、海外にも目を向けた日常生活体験、民泊等を利用した滞在型観光施策も必要ではないかと思いますが、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 観光庁が実施をいたしました訪日外国人消費動向調査によりますと、多くの訪日外国人が、日本滞在中に日本の日常生活体験などさまざまな体験をしたことに満足したと答えております。こうしたことからも、体験は滞在型観光施策を推進していく上で有効なツールと認識をしております。 今後、滞在型観光のまちづくり事業を推進する中で、観光関係事業者、まちづくりや商工団体等の若手キーマンとなる方々を対象とした研修や議論の場を設けていきたいと考えておりまして、滞在型観光における体験や民泊も含めた宿泊施設のあり方についても、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 滞在型観光に結びつける有効なツールとして検討していくとの考えが示されました。歴史文化基本構想の地元体制整備とも関連が出てくると思います。今後は文化行政、観光行政との連携を保ちながら、しっかりとした検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、農業振興分野について再度お尋ねをいたします。 きぬむすめについては、大消費地をターゲットとした商談会への出展により、販路拡大を図りたいとの答弁でございました。今後は日本を代表する魚沼産コシヒカリに匹敵する津山産きぬむすめとして販路拡大ができるよう、頑張っていただきたいというふうに思います。 また、産地交付金を活用し推奨している作物の耕作面積も、徐々にではありますが増加しているとの答弁でありました。 そこでお尋ねをいたしますが、栽培面積の拡大を図る上で課題となる後継者、新規就農者の動向はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） 農業後継者につきましては、40歳以下の若手農業者が集い、交流し、研究することで、地域農業の維持発展を目指す津山市農業後継者協議会が組織され、19名が活動しておられます。 新規就農者の最近の動向といたしましては、平成26年度、27年度がそれぞれ６名、28年度10名の方が新たに土地を取得または借り受けて、担い手として農業経営を開始しておられます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 近年は６名から10名が担い手として農業経営を開始しているということでございます。このいい流れをさらに加速させるべく、取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、生産物にプラスアルファをつけ、さらに高付加価値作物とするためには、生産者と消費者の一体感の醸成というものが必要になってくると思います。この問題に対して行政としてどう動いていくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 御指摘のように、農産物の高付加価値化と販路の拡大は、６次産業化と農商工連携の取り組みがポイントとなるものと考えております。平成27年に国が示しました新たな食料・農業・農村基本計画においても、農商工連携の要素を取り込んだ６次産業化が消費者ニーズの的確な把握につながるものと、考え方が示されております。 今後はそうした取り組みが一層求められますので、引き続き地産地消推進計画や農商工連携推進計画に基づき、農業者や商工業者と消費者を結びつける取り組みを行うことで、農産物の産地づくりと、それを活用した津山らしい商品の開発につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 消費者ニーズの的確な把握による産地形成と、津山らしい商品開発に取り組んでいくということでございます。 そこで、お尋ねをいたします。農商工連携、６次産業化による津山らしい商品開発をし、津山ブランドとして確立をし、地産地消はもとより地産外商につなげるため、津山産ふくほのか、せときらら、ショウガ等、津山市が売り出したい商品開発の現状はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 津山産小麦のふくほのか、せときららにつきましては、市内の事業者による商品化の中で、津山ロールやうどん、そばといった麺類が販売されているほか、県内を中心とした市内外のパン屋での活用も進んでおります。また、市内の飲食店では、ピザやパスタにも使われるなど、需要が拡大しており、引き続き進展を図っていきたいと考えております。 津山産ショウガにつきましても、既に店頭で販売されているショウガドレッシングやショウガを活用したお菓子、ショウガじょうゆなど商品化されたものに加え、市内の飲食店でもジンジャーエールなどの飲料として提供されております。 今後も関係者との連携のもとで、こうした津山産の原料を活用した商品開発に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 小麦については津山ロールやうどん、そば、またピザ、パスタ、またショウガについてはショウガドレッシング、ショウガじょうゆ、ジンジャーエールなど、徐々に商品開発が進んでいるとのことでございます。需要の拡大につながる商品開発を通じて、農商工連携、６次産業化の達成を今後ともしっかりと上げていただきたいというふうに思います。 それでは次に、平成29年度事業と予算関連について再度質問させていただきます。 施政方針について、市長にお尋ねをいたします。 市政運営に当たって長期的な展望を持ち、目指す町の実現のために最も効果的な方策を判断していくことが、市政運営に当たっての大局観であるとの答弁でありました。 そこで、お尋ねをいたします。均衡ある市域の発展を図るためには、津山市の構成部分であります中山間都市津山の部分、産業都市津山の部分、教育福祉都市津山の部分に対してどう展望を開いていくのかが大事であると思います。市長自身、この展望をどう描いているのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、お答えをいたします。 本市の持続的発展のためには、それぞれの地域の特徴や特性に即した施策を、均衡を図りながらタイムリーに展開していくことが大切であると、このように思っておるところでございます。 まず、中山間都市の展望としては、農林水産業の生産基盤の強化と経営の安定化を図りますとともに、担い手を確保するための取り組みを行いまして、次の世代につながる産業への構築を図ってまいります。 次に、産業都市については、商店街や地域生活拠点などへの出店を促すなど商業振興策を講じ、また滞在型観光の創出を図ることで、にぎわいのあるまちづくりを進めます。 また、物づくりに関しましては、産学金官連携の強化によりまして、持続可能で強固な産業基盤の構築を目指してまいろうと、このように思っております。 教育福祉都市につきましては、子供を産み育てやすい環境や安全・安心に学習できる良好な教育環境を整備するなど、子育て、教育に対する支援の充実を図りますとともに、誰もが健やかで安心できる支え合いの町の実現を図ってまいろうと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 個別事業を上げての答弁でございました。本当は私が聞きたかったのは、中山間都市分野、そして産業都市分野、教育福祉都市分野のビジョンですね、発想、そういうものを、例えて言えば米、麦、野菜、果樹、そしてステンレス加工等の大生産基地という位置づけ、県北での位置づけ、岡山県での位置づけ、そしてそれを外に向けて発信するというそういう発想ですね、そういうものを本当はちょっと聞きたかったんですけれども、個別の事業を上げての答弁でございますので、今後この件に関してはまたお尋ねをしたいというふうに思います。 次に、市長の将来展望に基づき、その着地に向かって今何をすべきか、事業調整が行われていると思います。市行政の総合的な企画調整をつかさどる部署として、各部から出された事業をどのように選択をしているのか、総合企画部長にお尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） 本市の将来を見据えた市政運営を行う中で、人口減少の克服を最重要課題と位置づけ、目指す町の実現のためには、いつ、何が必要であるのかを見きわめながら、事業を選定していくことが重要であるというふうに考えております。 第５次総合計画の前期実施計画におきましても、人口減少に歯どめをかけ、地方創生への好循環を生み出すための取り組みとして、トータルな子育て支援、強い地場産業の創出や働く場の確保、移住・定住の促進、教育・生涯学習施設の充実、誇りを持てる地域づくり、歴史、文化、芸術を生かしたまちづくり、駅周辺や中心市街地のにぎわい創出などに関する事業を重点的に選定しております。 選定に当たりましては、本市の特性や社会情勢の変化を的確に捉え、財政計画との整合を図りながら、選択と集中の考えをもとに行っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） いつ、何が必要かを見きわめながら、財政計画との整合性を図りながら、選択と集中で行っていくという答弁でございました。 そこで、お尋ねをいたします。将来展望を開く事業と、基礎自治体として基本的な部分であります日常生活関連、いわゆる市民福祉の向上につながる事業選択との整合は保たれていると思っておられますか、どうでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 特別理事。
◎特別理事（常藤勘治君） 将来の発展のために実施する第５次総合計画の主要事業あるいは地方創生を積極的に進めるための総合戦略事業には、一定の事業規模で本市の特性に合った特徴的な事業を採択いたしております。 議員のおっしゃられます日常生活関連とは、社会保障、教育、道路や公共施設の維持管理など、主要事業以外の経常的な経費で対応する分野も含んだものというふうに思っております。本市では、市民福祉の向上を第一に、これらの経常的な予算と主要事業等との整合性を図っております。 以上です。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 市民福祉の向上につながるものと、経常的な予算と主要事業との整合性を図っておるということでございますけれども、28年度、29年度の主要事業、そして主要事業以外のデータを見てみますと、29年度は主要事業は６億4,600万円の増、そして主要以外の事業が３億4,100万円の減ということになっております。 今、過去最大規模の予算規模であるというふうになっておりますけれども、やはり基礎自治体としてそういう主要以外のもの、絶対守らなければならない部分を確保しながら、現在の課題に向かってこれは統一せにゃいけんと、それで予算が膨らんだということであれば、本当、理解がしやすいわけでございますけれども、答弁はそれらしいことを言っとんですけれども、内容が若干ちょっと食い違うんではないかなというふうに思います。 この課題については、６月議会以降にまたお尋ねをしてみたいというふうに思います。 次に、財政運営について再度お尋ねをいたしたいと思います。 津山市の自主財源の７割強を占めている市税をふやすため、産業基盤の強化、企業誘致、移住・定住の促進などの施策を推進することにより、市税の増加を図ると、また自主財源の見通しについては、今後10年間は、結果的には平成25年度規模の175億円程度で推移することがわかりました。 そこでお尋ねをいたしますが、平成29年度以降、収支不足対応後の基金、貯金残高が減少し、第５次総の最終年であります平成37年には、13億円までに基金が減少するという収支状況が示されております。今後は繰り入れもままならない状況もされている中で、平成29年度普通会計の収支不足対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 本市の普通会計は、一般会計に磯野計記念奨学金特別会計、公共用地取得事業特別会計、奨学金特別会計、土地開発公社清算事業特別会計を加えた会計となります。特別会計の収支不足につきましては、一般会計からの繰入金で調整しております。したがいまして、普通会計の収支不足額は、一般会計と同額の13億円となりまして、これは財政調整基金からの繰り入れで対応いたしております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 財政調整基金13億円の繰り入れで対応しておるということでございます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、標準財政規模に対し、財政調整基金の残高は適正な範囲に現在保たれているのでしょうかどうかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 財政部長。
◎財政部長（岡完治君） 財政調整基金の額につきましては、法令等で定められたものはございませんが、一般的に地方公共団体の標準財政規模の10％以上の残高があることが望ましいとされております。津山市の平成28年度標準財政規模が275億円で、平成28年度末の財政調整基金の残高見込みは50億円となっております。したがいまして、平成28年度末の基金残高でいいますと、現状では一般的に望ましいと言われている額を確保しているという状況でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、財政計画では今後の厳しい財政状況の中で、財政調整基金などの収支不足に対応する基金残高が、平成37年度末には13億円程度まで減少するものと見込んでおります。 財政調整基金は、財源の年度間調整を行うため、また大規模な災害など有事への備えとして、一定規模の残高が必要でございます。このため、今後におきましても決算剰余金の適切な積み立てなどによりまして、その確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 年度間の財源不足に備え、決算剰余金等を積み立てている財政調整基金は、大規模な有事に備え、標準財政規模の、私は20％前後というものが確保できないと、安心できないのかなというふうには思っております。 今後、決算剰余金の積み立ては、年数億円規模程度で推移するのではないかと思われますが、平成37年以降、平成28年規模の50億円に戻すためには、10年は優にかかるという現状であろうかと思います。収支バランスのとれた財政運営を今後ともお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、障害者雇用、優先調達、事業所運営対策について再度お尋ねをいたします。 就労者数は昨年より49名ふえ、現在320名の方が就労されておると、できているという状況であることがわかりました。そして、そこでお尋ねをいたしますが、その就労の分布はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 津山障害者就業・生活支援センターにおきますこの320名のうち、一般企業の障害者雇用枠などによります一般就労に結びつきましたのが283名、残り37名の方が就労継続支援Ａ型事業所での就労となっております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 障害者雇用枠、一般就労ですね、就労継続支援のＡ型で320名ということでございます。 少しデータは古いんでございますけれども、市内在住の身体・知的・精神障害者がざっと5,800人おられるという状況の中で、就労年齢といわれます15歳から64歳までの方が二千数百名という状況であろうかと思います。障害の状況により、就労できる人数には限りはあるとは思いますが、一人でも多くの方が就労に結びつくよう、これからもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、優先調達について、改善は見られていない、悪くなっている状況というものが示されました。また、答弁がいつも同じ内容の答弁で、だんだん悪くなっておるという状況でもございます。優先調達法を率先してしていかなければならない行政としての対応、そして実績が悩んでいる原因を、その原因をどう今後解決していくのか、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） この需要と供給のバランスを改善をするということが、非常に肝要なことではないかと考えております。行政といたしましては、障害者優先調達法のこの法の趣旨にのっとり、需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 一方、福祉作業所などの事業所におかれましても、需要に応じた商品開発でありますとか、作業の見直しも行っていただければというふうに考えております。今後、福祉作業所などと十分に連携をとりまして、需要のある商品開発の後押しに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 答弁いただきました。しかし、やはり清掃作業とか施設管理部門の掘り起こしというものがなければ、優先調達の実績は実際には上がってこないというふうに思います。この分野をしっかり押し上げる検討に入っていただきたいというふうに思います。 次に、就労継続支援の実利用者が昨年12月時点で435名となっておると、平成29年度見込みの450名に近づいていると、現状。そして、予算についても、要求額ではありますけれども、対前年度7.4％の上昇傾向にある現状であるということがわかりました。 そこでお尋ねいたしますが、事業所独自の就労継続事業として、国の交付金等を活用しながら、行政、金融、産業界等との連携による就労施設を立ち上げる場合、空き公共施設の提供、財政支援等、津山市の支援体制、制度ですね、というものはどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 今御紹介いただきましたように、この社会福祉施設等整備費国庫補助金交付要綱及び岡山県社会福祉施設等整備費補助金交付要綱に基づきまして、補助対象となる社会福祉施設等の開設、増設、改築などの事業を行う社会福祉法人などに対しまして、対象となる工事費等の一部に国・県の補助金が交付される制度がありますほかに、津山市社会福祉施設整備計画に基づく国、県等による補助対象となります社会福祉施設の整備事業を行う事業者の方に対しまして、独立行政法人福祉医療機構からの借入金をもって事業費に充てる場合、当該の償還金の利子相当分について補助をする制度が本市にございます。 なお、この対象となる事業者は、従来は社会福祉法人のみということでございましたけれども、平成28年度から、公益法人やＮＰＯ法人などの方にも範囲を拡大をしているという取り組みをしてございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 借入金で事業を展開する場合は、償還金の利子補給、そして事業対象者も範囲が拡大しているとの答弁でございました。障害者就労継続支援施設の増加というものは、現在標榜されておりますノーマライゼーションの実現に向けて、大きな役割を担う分野でもあろうかと思います。今後とも支援制度の拡大というものを求めておきたいと思います。 次に、歴史文化基本計画について再度お尋ねをいたします。 文化財を観光資源として観光客を集客し、滞在型観光を推進し、地域経済、地域活性化を図るためには、周遊観光整備、そして地元協力体制の整備が必要になろうかと思います。歴史文化基本構想計画時の地元対応はどうなるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） 従来、文化財行政は、文化財として指定もしくは登録されているものを中心に、保存と活用を進めてまいりました。歴史文化基本構想策定に当たっては、住民主導で調査を実施することで、市内に存在する文化財を幅広く捉え、的確に把握し、行政施策に反映していくという視点が重要になってまいります。そのため、基本的には旧津山市や加茂、阿波、勝北、久米地域など地域ごとに悉皆調査を行っていくことになりますので、調査時には住民の皆様からの情報提供や調査への協力が重要になってまいります。 この調査事業を通じて、住民、所有者、行政それぞれが果たすべき役割を認識する機会にもなり、構想策定以降の協力体制の構築につながってくるものと期待しております。 以上です。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 基本構想の策定に当たっては、住民主導での調査を実施し、そしてそこで信頼感というものをつくり出すと、役割を認識すると。そして、構想策定以降の事業協力体制を図ってまいりたいという答弁でございました。今後、歴史文化基本構想の策定が、市民と行政の協働を推進する事業として成功するように、私もしっかりと応援をさせていただきたいというふうに思います。 それでは最後に、行政運営、契約監理、河川管理について再度お尋ねをいたします。 まず、契約監理についてでございますが、宮下橋工事の基礎調査について、遠方目視、また近接目視による調査後、損傷部分は交換、損傷が確認されなかった部分はさびどめ処理をするとして工事着手したが、さびどめ処理の準備中に損傷が判明し、追加工事となったとの答弁であります。 結果的には、基礎調査では支障が確認されていない部分について、その後、支障が判明し、工期が２カ月延び、工事費も2,000万円余分にかかることになっております。発注者としての検証はなされておるのかどうか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 委託業務発注時に仕様書をつくっておりますが、その仕様書に基づく調査点検業務の履行につきましては、成果書類にて確認をしております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 橋脚４本のうち２本が損傷部の交換、２本はさびどめ処理との調査結果を発注時に書類で確認したとのことであります。宮下橋は、御存じのように築45年以上たった老朽橋でもございます。 そこでお尋ねをいたしますけれども、調査業務の仕様書に問題はなかったのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 仕様書につきましては、県の共通仕様書を準用し発注を行っており、問題はなかったものと認識しておりますが、今後につきましては特記仕様書等によりまして補足事項を定め、より適正な履行の確保を図ってまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 今後は特記仕様書に補足事項を定めて、より適正な履行を確保していくということでございます。今後、老朽橋の補修工事は年々ふえてくると思います。そういう中で、施工業者の言いなりになっているのではとのそしりを受けることのない進行管理を、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。 次に、河川管理について再度お尋ねをいたします。 県管理の河川の多くは、上流部にダムができたことにより、洪水調整機能は高まっておりますが、流量、流れる量が平均化することにより、土砂の堆積、流木の繁茂をもたらし、河川機能の侵害や沿線住民の環境に多大な被害をもたらしている現状があります。 河川管理に一番大事な河川断面を侵すところを優先的に、県にお願いすることになるとの答弁でございました。津山市としては、堤体にまで繁茂している立ち木、立木、また人家に近い箇所が優先順位の基準になると思います。 また、本年度、宮川と吉井川の交流点から今井橋での整備がなされておりますが、これはあくまでも美作県民局の事業調整費での対応でございます。事業継続のためには、本割事業予算として強く要望していかなければならないと思います。 被害を受けている地元市として、河川沿線住民等の声を聞きながら、積極的な要望活動が必要でありますが、今後の取り組みはどうされるのか、お尋ねをいたします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 今までも要望活動を行っておりましたが、機会あるごとに要望のほうは行ってまいりたいと考えております。 また、議員言われましたとおり、恒久的な予算となるよう、市といたしましても伐木の処分などの一定の支援ができるよう、協力してまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 16番、津本議員。
◆１６番（津本辰己君） 答弁いただきました。事業振興の鍵は、やはり伐採木の処理をどうするかということになろうかと思います。機会あるごとに要望しているんだということではなく、津山市がその伐採木の処理対応をはっきり示しながら要望すれば、必ず実現をすると思いますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 余分になりますけれども、小田中筋違橋から上田邑までの一級河川吉井川水系紫竹川の土砂、流木の撤去は、平成28年度で二宮で完了と、そして29年度に田邑の実施が決定しております。県当局は決して後ろ向きではないわけでございますので、津山市もそういう対応区分をはっきりさせながらの要望活動をよろしくお願いをいたしまして、私の質問を全て終了させていただきます。
○議長（木下健二君） 以上で16番、津本辰己議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 10番、中村聖二郎議員、登壇。
◆１０番（中村聖二郎君） 〔登壇〕 失礼します。 日本共産党津山市会議員団、中村聖二郎です。議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問いたします。 まず、教育問題で４点質問いたします。 最初に、学校のトイレ改修についてお尋ねします。 子供たちを取り巻く生活様式も変わり、家庭でも洋式トイレにしているところが大半だと思います。そのため、保護者から、うちの子供は和式トイレを嫌がって、トイレを我慢して帰ってくることもあるとの声もいただいております。私は、子供たちが学校でトイレを我慢しなくてもいいように、和式から洋式への改修を進めていただきたいと思っております。 山陽新聞社が学校のトイレの特集を記事にしていました。その記事の写真を見ると、暗い、汚いとのイメージではなく、ぱあっと明るく開ける、清潔というイメージが湧いてきました。それは、倉敷市立老松小学校のトイレ風景でした。2014年の新校舎建築にあわせ一新されたそうです。大月隆志校長は、子供たちに好評、使いやすいから汚さず、きれいにしようと意識、行動面で好循環が生まれていると話されている記事が掲載されていました。 津山市内の小・中学校でもトイレ改修が進んでいるとお聞きしていますが、和式から洋式トイレへの転換はどのくらいまで進んでいるのでしょうか、現状についてまずお伺いします。 ２つ目は、組み体操についてです。 昨年６月定例会にて組み体操について取り上げ、質問させていただきました。私が、組み体操は全国的にも生徒たちの負傷、事故が多い、そして何よりも生徒の安全第一を考え、組み体操の見直しを求めました。 それに対して市の教育委員会は、県教育委員会が示します運動会、体育大会等における組み体操実施上の留意点に基づきまして学校に通知し、指導を行っていますとの答弁で、一方では、一律に実施を禁止することや、タワー等の段数を制約するものではなく、児童・生徒の体力や集団の状況を十分に考慮して計画することや、管理職を中心に学校全体で内容を把握し、児童・生徒の安全を最優先で取り組むこととされているとの答弁をされています。 小・中学校の現場への市の教育委員会の指導が行われた中で、平成28年度の運動会では組み体操はどのように変わってきたのか、生徒の事故があったのか、なかったのか、またタワー、ピラミッドの段数はどうなったのかお聞かせください。 ３つ目は、久米中学校への通学路の歩道整備についてです。 県道159号に今でも残る歩道未整備部分、この歩道は主に久米中学校に通う戸脇、桑下在住の生徒が通学で使用する大事な歩道です。ところが、２カ所だけ未整備のままで、放置状態と言ってもいいのではないでしょうか。大成ロテック前と三和電子入り口付近です。生徒たちは、その箇所については県道にはみ出して通らなければならず、大変危険に思えます。 この県道は、鳥取や島根からの大型車両の通行もあり、また大成ロテックへのアスファルト合材積載のためにダンプの往来もあります。 そこでお聞きしますが、この歩道が完成したのは何年前になるのでしょうか、お尋ねします。 ４つ目は、小・中学校教職員の超過勤務、残業についてです。 ことしの２月20日付の山陽新聞に、次のような記事が載りました。岡山県教職員組合が県内の小・中学校教員らを対象に行った超過勤務、残業の実態調査で、過労死ラインとされる月80時間以上と回答があった教職員の割合は、中学校48.5％、小学校26.9％に上がることが数字で示されました。 中学校では、20代が100時間少々、30代が約90時間と、若手、中堅の長時間労働が目立ったとあります。その原因について、部活動の顧問業務等が時間を押し上げたとの見方をしていました。 小学校においても、月60時間以上80時間未満が32.7％と最も多いとの結果も出ており、最長は184時間という数字もあります。 教育委員会は、組合が行った超過勤務の調査結果についてどのように受けとめておられるのでしょうか、お伺いします。 次に、市営住宅に関する市の今後の施策についてお尋ねします。 旧久米町に市営権現住宅団地にお住まいの市民の方から、雨漏りがするとの相談をいただき、現地へ行きますと、部屋の天井に雨漏りの跡が広がっておりました。また、隣の方は、水道も使っていないのに水道メーターが回り、漏水しているのではないかと相談をいただき、調べていただきました。すると、風呂の壁の中で水道管から水漏れしていることがわかりました。 また、隣の棟の２軒でも雨漏りがしていることもわかりました。その２軒のうちの１軒は、雨が降ると天井にぽたぽた落ちる音がすると言っておられました。まことにつらいと思います。 市の市営住宅等の整備に関する基準を定める条例では、第４条で、入居者等にとって便利で快適なものになるよう整備しなければならないとあります。権現団地は、昭和44年から45年に建設され、既に47年が経過しており、老朽化していることはわかりますが、雨漏りがしているようでは話になるものではありません。市は現地を確認し、対応について検討をしていただいているようですが、早急に応急対策と根本的な対策をとるようにしていただきたいと思います。いかがでしょうか、お聞きします。 同時に、今後老朽化した市営住宅も含め、どのようにしていくのか私も関心を持っております。そこで、市営住宅の今後の整備方針や施策について質問をいたしたいと思います。 平成27年３月に作成された津山市市営住宅長寿命化計画を見させていただきましたが、その計画によると、総合計画の前期計画の最終年度、平成31年度には、管理戸数を現在の1,035戸から800戸に減らし、さらに後期計画の最終年度の平成37年度には、700戸程度まで減らす計画を策定されています。私は、本当に市営住宅は減らしていく計画でいいのか、疑問を抱いています。 働く人の賃金は下がり続けています。若い世代の４割近くは、非正規で働かざるを得ない状況です。高齢者は年金の受取額が年々目減りしてきております。国の調査でも生活が苦しくなったと答えている人が６割にも上っています。貧困と格差が広がっています。津山でも同様ではないでしょうか。人口が仮に減少しても、市営住宅への入居を求める市民は増大するのではありませんか。 全国的にも保育所が足りない、保育所には入れないことが大きな問題になっています。これは保育所の需要予測を誤ってきているからだと考えます。市営住宅を減らすという市の計画は、見直すべきです。まず、市は700戸にする計画はどのような根拠を持ってつくられたのか、お聞きします。 また、目標管理戸数は、社会的動向や市営住宅の需要の変化に応じ、最低５年ごとに見直すとありますが、ここで言う社会的動向とはどのようなことを指すのか、市営住宅の需要の変化とはどのような変化のことを言うのか、お聞かせください。 最後は、宮川水系の維持管理についてです。 市民の方から、宮川を北に向かって延びる塀が余りにも黒くて、見てくれが悪いので、一度見てくれませんかという声があり、現地へ出向きました。その現場の塀を見て、白壁が黒壁になっていることにびっくりしました。その上に、鬼瓦が１カ所壊れておりました。景観を損ない、残念に思いました。 そこで、一応写真におさめておきました。この白壁は、城東地区の近くにある建造物の一部であり、観光資源の一部であります。こんな状態で放置をしては、観光立市宣言をした津山の名前が泣きます。市の土木に確認すると、市は、宮川の附属物なので県民局へ言ってほしいとのことでした。県民局では、現在維持管理について、移譲を前提に話し合いをしておりますとあしらわれました。 そこで、お尋ねします。まず、この白壁や瓦の修理が早くできるように、市は県に要望していただきたいと思います。さらに、県と市でどんな内容の話し合いがされているのか、お聞かせください。 以上で登壇での質問を終わります。あとは自席にて一問一答にて質問します。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） ６点の質問に順次お答えいたします。 まず、神代地域の歩道整備についてお答えいたします。 県道久米中央線の全体の歩道整備事業は、岡山県が昭和61年ごろから事業に着手し、平成21年度に完了しております。お尋ねの神代地区の歩道整備につきましては、平成16年度に工事が完了し、12年が経過しております。 次に、権現住宅の雨漏りについてお答えいたします。 この住宅につきましては、指定管理者である津山市都市整備公社に御連絡をいただいておりますので、既に応急対策を実施しております。根本的な修繕につきましては、多くの団地を管理しておりますので、限られた予算の中で老朽度等を勘案し改修を行っておりますが、今後も計画的に改修を行ってまいります。 次に、津山市市営住宅長寿命化計画において、将来的に市営住宅の戸数を減少させる根拠は何かとの御質問についてお答えいたします。 現在の市営住宅の入居世帯は約810戸で、年々減少する傾向にございます。市営住宅長寿命化計画におきましても、人口減少社会の到来を見込みまして、管理戸数を徐々に減少させる計画となっておりますが、その対象は、耐用年数が経過し、老朽化が著しい空き家となっている住宅について、段階的に閉鎖を考えております。 次に、市営住宅の目標管理戸数の設定における社会的動向や、市営住宅の需要の変化とは何かということについてお答えします。 社会的動向とは、人口の増減や景気の動向、国の公営住宅制度の変更などでございます。また、市営住宅の需要の変化とは、住宅ニーズの変化や高齢者、障害者、子育て世帯等、配慮の必要な世帯への対応などでございます。 次に、宮川の白壁などの維持管理の要望についてお答えいたします。 宮川の白壁は、平成２年に計画されました吉井川宮川ふるさとの川水辺空間整備計画に基づく一級河川宮川地域総合整備事業により、護岸を白壁で美装化したものでございます。宮川は一級河川に指定されておりまして、河川法により管理者は県知事となっております。先ほどの事業計画におきましても、施設の管理は県となっております。このため、白壁や瓦の修繕について、早期に県へ要望してまいりたいと考えております。 最後に、県と市でどのような話し合いがなされているのかとの御質問についてお答えします。 白壁など管理につきまして、現在県と市で協議を行っているところでございますが、昨年の夏ごろから、白壁や河川内の通路等の維持管理につきまして、津山市に管理を移譲したいとのお話がございました。この件につきまして関係課で協議した結果、河川法により河川内の権限は全て県知事でございまして、権限のない市が受け入れることはできないとの結論に至っておりまして、県の担当者にも連絡しているところでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） まず、学校トイレの洋式化についてであります。 文部科学省が公表しております平成28年公立小・中学校施設のトイレ洋式化率は、全国平均が約43％、岡山県平均が約38％となっております。現時点での津山市の洋式化率につきましては、小学校が約54％、中学校が約77％、小・中学校合わせますと約60％となっております。 次に、運動会での組み体操についてであります。 実施した小・中学校数は、平成27年度では小学校が23校、中学校４校の合計27校、本年度は小学校21校、中学校３校の合計24校と、３校減少しております。 児童の負傷につきましては、体育館で２人組による補助倒立の練習中に、相手方の児童が支え損ねまして、肩から床面に落ちて骨折した児童が１名と、運動会当日に補助倒立の着地時に足首をひねって負傷した、捻挫をした児童が１名ということになっております。 ピラミッドの段数につきましては、27年度は小学校では７段、中学校では８段が一番高い段数でしたが、本年度では小学校は１校が５段、中学校では２校が７段で一番高く、前年度より小・中学校ともに低くなっております。 また、タワーの一番高い段数は、平成27年度は小学校では５段、中学校では３段で、本年度は小学校で一番高かったのは４段と１段低くなり、中学校ではタワーを実施した学校はありませんでした。また、段数を低くした学校６校ございました。 最後に、教職員の超過勤務、残業についてであります。 長時間労働は全国的な問題でありまして、津山市も例外ではないと受けとめております。本年度から教職員のストレスの程度を把握し、メンタルヘルス不調となることを未然に防止することを目的として、ストレスチェックを実施することといたしました。その結果として、１日の就労時間は小学校では９時間から10時間未満、中学校では13時間以上の回答が最も多く、就労時間が長くなるに従いましてストレスが上昇する傾向が見られました。 教職員が休みをとりやすくする具体的な取り組みとしては、中学校においては平日の１日を必ずノー部活デーとすることや、８月13日から15日までを小・中学校全て閉庁とすることなどを実施しました。教育委員会としては、今後もできる限り超過勤務の削減を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） それぞれに答弁いただき、ありがとうございました。 まず、トイレ問題につきまして再質問させていただきます。 答弁では、学校のトイレ改修率は小学校54％、中学校77％、平均は60％ということでした。2016年４月１日現在で、全国平均が43％、岡山県38％ですから、津山市のトイレ改修率がいかに進んでいることがよくわかります。昨年、トイレの改修率が高いことから、福岡県古賀市より視察に来られたと聞いています。他市からも視察に来ていただけることは名誉なことです。 ちなみに全国１位は神奈川県58.4％。岡山は31位となっております。全国最下位は山口県で、トイレ洋式化率は26.7％という３割にも届かない数字です。そういう数字からも、津山の整備率がいかに進んでいるかがよく理解できます。 そこで、お尋ねします。トイレ改修について、改修率が上がってきた経過をお聞かせください。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 平成20年度の洋式化率は23.7％でした。生活様式の変化に伴いまして、ほとんどの家庭で洋式トイレになっている現状を踏まえまして、津山市では学校の大規模改修を実施する中で洋式トイレに更新をいたしております。平成20年から本格的に実施してきました耐震化にあわせて行っております大規模改修によって、平成26年度末には56.8％となりました。平成27年度からは、学校施設整備事業において、築後30年を経過するような建物などの大規模改修に取り組んでおり、現在に至っているという状況であります。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） そういうふうな状況から、改修率が上がってきた経過がよく理解できました。６年間で33％少々も改修率が上がったということは、すばらしいことかと思います。敬意を表するものです。 全国から見ても、津山市のトイレ改修率は高いところですが、まだ残された学校もかなりあると思います。今後これらの学校について、どのような計画を持って臨まれようとしているのでしょうか、お伺いします。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 現在、平成31年度を目標年次とします学校施設整備事業を継続実施しまして、大規模改修工事の中でトイレ改修にも取り組むことといたしております。事業完了後の予定では、児童・生徒が主に生活する校舎におきましては約80％、体育館や屋外トイレなどを含みます全体でも、現在の60％から約70％なる見込みででございます。引き続き子供たちの良好な学習環境を確保するために、学校施設の整備に努めてまいりたいと思います。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） これからも引き続き、整備改修についてはよろしくお願いします。トイレについてはこれで終わります。 次に、組み体操について。 平成28年度、どういう状況であったのかはよくわかりました。県の通達が出て以降の組み体操の事故は、市内学校では２件という事故が起きております。軽症で済んだのが幸いでした。 市は一律に実施を禁止することや、タワー等の段数を制約しない、児童・生徒の安全を最優先で取り組むとの立場で、学校に通達、指導しましたが、やはり昨年の運動会では段数を低くした学校が６校とふえてきています。中学校では７段のピラミッドが２校なされているのが気になりますが、また市内中学校において、組み体操をやめて大縄跳び、ソーラン踊りですか、したところもあります。 教育委員会は、昨年の学校への通達、指導後の組み体操の状況について、事故も含めどのように捉えられているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 負傷された児童がおられたことは、大変残念に思っております。教育委員会としては、組み体操の演技構成につきまして、児童・生徒の体力や集団の状況等を十分に考慮して計画することや、過去の負傷事案も参考に判断することなど、今後も児童・生徒の安全を最優先するよう、学校を指導していきたいと考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 28年度は小学校において２件の事故で、幸いと言ったらいいのでしょうか。テレビなどで全国ニュース、東京荒川区で、組み体操による事故で後遺症の残った子供対し、補償を求めて提訴するという報道がされました。両親の気持ちはどのようなものなのか、思えばつらくもなります。子供は一生、後遺症を引きずらなくてはなりません。 全国的には、組み体操全面廃止という自治体も出てきております。津山市においても抜本的に見直す時期ではないでしょうかと考えます。一言申し添えて、この質問について終わります。 次に、教職員の超過勤務、県の教職員組合の調査についての答弁いただきました。一番最初のところで、教職員の超過勤務、残業について、長時間労働は全国的な問題であり、津山市も例外ではないと受けとめております、この答弁いただきましたので、この問題につきましては、また次の機会に再度質問させていただきます。よろしくお願いします。 次に、通学路の歩道整備について。歩道が完成してから12年経過していますが、このまま放置し続けるつもりなのでしょうか。この２カ所について、今後の対応をお聞かせください。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 今後の対応については、県道ということでございますので、その原因が何かということを尋ねましたところ、２カ所の未整備区間につきましては、用地買収が困難であり、事業を断念したと岡山県のほうから聞いているところでございます。今後、津山市としましても、未整備区間の解消に向けまして、県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） なぜ用地買収が困難なのか、それが出ておりませんが、まあいろいろとあるんでしょう。三和電子の三角地については、以前あそこが、今三和電子ですけど、ニシケンという工場でした。そこの関係者の方が草刈りをされておるので、お尋ねしました。そうすると、このような返事が返ってきました。関東の右翼の名義になっていると聞きました。それで、支所の方に言いましたら、個人情報があるので、そのあたりについては詳しく申し上げられませんということでした。 この歩道は、一般市民の利用は少ないかもしれませんが、久米中学校への通学路として使われています。だから私は、子供が安全に学校に通うためには必要な整備だと取り上げました。今後とも整備に向けた御努力をよろしくお願いします。終わります、この件について。 次に、市営住宅につきまして再度質問します。 権現住宅の雨漏りについては、応急対策は既に実施したとのことですので安心しました。それにしても、これほどまでに市営住宅が老朽化するまで放置してきた、これまでの市の責任は重大と思います。 市の長寿命化計画では、老朽化を理由に528戸の住宅を用途廃止としていますが、この住宅には今なお市民の方が住み続けていますので、定期的な点検を実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 市営住宅の管理につきましては、指定管理者である都市整備公社におきまして、随時目視による点検を実施しているところでございます。また、入居者からの通報があれば、直ちに対応しております。今後は、老朽化の進行を考え、定期点検を強化してまいりたいと考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） その上で、市営住宅の目標管理戸数についての根拠が、いまいちはっきりしないように思います。人口の減少や少子・高齢化はわかりますが、市営住宅のニーズはこれからさらに増加すると私は思っております。理由は、近い将来、院庄団地と野介代団地の295戸が建てかえられ、老朽化した市営住宅が新しくなれば、入居を希望する人がふえることが予想されるからです。誰でも入りたいと思うのは当然ではないでしょうか。 林田、丹後山団地がありますが、応募倍率は約９倍です。この団地が飛び抜けて応募倍率が高いことについて、市は市営住宅ストック総合活用計画の中で次のように述べております。旧津山市の中心市街地に近い住宅地にあり、住宅環境にすぐれているとともに、住宅設備や附帯施設が充実していることから、民間賃貸住宅に入居する世帯が、家賃が民間住宅より安い団地を希望し、応募倍率が高くなっているものと推測されると。 今後、管理戸数を減らすのではなく、維持していく方向で見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 市営住宅の整備につきましては、現在策定中の津山市立地適正化計画との連関を図りながら、ソフト、ハードとも公営住宅整備事業に係るあらゆる手法、手段を、専門家の知見も交えて総合的に検討し、本市の実情にとって最も効率的、合理的な計画を立案していきたいと考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） そこで、市営住宅の用途廃止により、久米や阿波、勝北、加茂の地域は人口減により拍車がかかってくるのではないかと心配しています。合併によって旧津山市の人口は緩やかな減少にとどまっていますが、旧町村地域は軒並み大幅な人口減少となっていると言っても過言ではないと思います。 市の作成した「合併10年の総括と今後の展望」の中でも、なぜ人口減少になったのかなどの原因を明らかにし、解決策の今後の視点の一つとして、定住環境や子育て環境の整備を強力に進めていくことの重要性を上げています。定住環境や子育て環境の整備には、市営住宅の役割も大きいように思われます。旧町村地域にも建てかえによる再配置をするようにしてはどうでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 市営住宅の整備につきましては、先ほどの答弁のとおりでございますが、旧町村地域におきましても、住環境や子育て環境の整備に市営住宅は重要であると認識しております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 答弁いただきました。旧町村地域においても、市営住宅は重要との認識をしているとの答弁をいただきました。それでは、どのような方向性を考えておられるのか、再度お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 旧町村地域には、比較的建築年次の新しい団地がございまして、これらを拠点としながら、社会経済情勢の動向等を総合的に勘案し、住環境の整備を図っていきたいと考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） そこで、住宅施策の中でよく出てきます県営住宅の問題についてお尋ねします。 津山市内には、市営住宅とともに県営住宅５団地444戸がありますが、最近県から県営住宅の市への移管の話が来ていると聞いております。県からどのような内容で話が来ているのでしょうか、どこまで協議が進んでいるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 岡山県は、県営住宅は福祉的な役割とともに、地域づくりの重要な役割を果たすことから、市町村において地域の住宅事情等に応じ、適切な管理運営をすることが望ましいと考えておりまして、順次移管を進めたいとの意向でございます。移管につきましては、津山市の市営住宅の整備において、選択肢の一つであると考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 県営住宅については、順次移管を進めたいとの意向という答弁ですが、今後移管された住宅の管理や将来の建てかえなどで、市の負担がふえることはないのでしょうか。県からの交付金があってしかるべきですが、この点はいかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 県営住宅の移管を受けるとすればですが、移管時に一定の施設改修費用相当額を受領できると認識しておりますが、本市の管理する住宅ストックが増大することとなります。その後の維持管理につきましては、新たな財政負担が発生すると考えられます。今後、市営住宅整備事業を検討していくに当たりましては、総合的、多面的に考えていく必要があると認識しております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 県営住宅につきましても、市の考え方いただきました。これについてもまだあと２年間議論しますんで、その間でまた質問させていただきます。市民が安心して住み続けられる住宅の供給という視点で進めていただきますように、申し添えます。 次の宮川の維持管理について再質問をします。 市の答弁は、白壁や瓦の修理について早急に県に要望するとのことでした。よろしくお願いします。 白壁の維持管理についての県の移譲問題について、市がきっぱりと受け入れられないとの立場をとっていることがわかりました。今後とも県の圧力に屈せず、この立場を貫いていただきたいと思います。 しかし、市の立場を県の担当者に連絡しているにもかかわらず、私が県民局に行った際には、移譲を前提として話し合いをしていると答えておられます。県の姿勢は問題です。もう一度、受け入れられないとの市の立場を伝えていただきたい。そして、このような発言について抗議をしておいていただかないと、誤解を生みかねません。いかがでしょうか、お尋ねします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 宮川護岸の白壁などの管理につきましては、市は管理移管を受け入れることはできませんので、県に従前のとおり、これからも維持管理をしていただくよう強く要望してまいります。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 次に、県は吉井川北側の船頭町から吹屋町に至る歩道に隣接する白壁についても、市に維持管理を移譲したいとの話を聞きました。この問題でも宮川の白壁と同様な立場をとられると理解していいのでしょうか、お聞きします。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 吉井川北側の白壁につきましても、宮川と同様と考えております。
○議長（木下健二君） 10番、中村議員。
◆１０番（中村聖二郎君） 県民局の対応には少々疑問を持つものです。ある日突然に維持管理を持ちかけてくる。お互いに信頼関係に立つならば、ちょっと考えるべきと思います。どうであろうと、ならぬものはならぬと、これからもはっきりと物申していただきたいと考えます。 これにて質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（木下健二君） この際、会議をしばらく休憩いたします。 再開は午後１時20分といたします。 午後０時15分 休憩───────────────────────────────────────────── 午後１時20分 再開
○議長（木下健二君） 御着席を願います。 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次の質問を許可いたします。 25番、河本英敏議員、登壇。
◆２５番（河本英敏君） 〔登壇〕 時間がありませんので、早速入らせていただきます。 信頼の市政にということで、施政方針の中から、２期８年の最後の年になられました市長は、この間、長年の懸案でありました新クリーンセンター、耐震化工事など多くの課題を、市民の皆様の声を大切にという姿勢で取り組んでこられました。今回の施政方針の中から、私として疑問を感じた点について何点か質問をいたします。内容は、考え方の違いがありますので、気軽に、簡潔にお答えいただきたいと思います。 １番目に、津山駅の南北自由通路、また南口広場の整備でありますけれども、この事業の狙いは、利便性とか一体性とか回遊性とか述べておられますが、初日から、この事業には同様の質問が多くありました。細かくは申し上げませんけれども、その中で総事業費が20億円とのこと。費用対効果に私は疑問を持ちます。細かいことは申しません。 このことについて、駅のあたりの方にお話を聞いても、ぴんとこないという方のほうが多かったであります。そういう意味で、この事業の立案の過程でどのような議論が行われたのか、お答えください。 次に２番目、子供医療の完全無料化は、これまで議論されてきたし、望まれてきたと私は認識はしております。しかし、１市５町が結んだ定住自立圏という考え方の目指す方向に、私は矛盾を感じます。皆さんは矛盾を感じませんか。 ３番目に、日本原演習場について、日本原演習場でのアメリカ海兵隊の単独演習の要請があったことから、市民と歩む会として、弁護士の奥津亘先生を講師に招き、市内で学習会を開催いたしました。その中で奥津先生から、日本原演習場の歴史、これを改めてお聞きをいたしました。 明治42年、陸軍の演習場として買収。265万坪、坪当たり当時のお金で１銭５厘、どこかで聞いた声があるかと思いますけど、１銭５厘というと。農家の140戸が地区外に移転させられた。明治、大正、昭和、平成と100年以上の年月が経過し、周辺の住民はこの間さまざまな苦しみに耐えてきたものと思います。しかし、近隣住民の苦しみや不安はいまだ解消されることなく、関係住民の苦しみや不安の軽減、解消に向け、どのような取り組みが考えられるかお答えください。 ４番目、給食費の未払いから始まりました未納問題であります。これは私の中で始まったという意味でございます。 市税のほかに多くの未払いがあると思います。その実態はどのようになっているか、事前の資料をいただいてみますところ、総額34億円と、当時私がお聞きしたときと余り変化がないように思う。その要因は何でしょうか。 ５番目に、津山城整備は、観光資源としても大切にしてほしいものですが、天守閣のお話が市長から聞けなかった、夢が聞けなかったことについて、お気持ちはどうですか。 ②、大きい２番で、玉野競輪場外車券売り場が、まちづくりについてどう生かされたかということでありますが、この場外車券売り場は、町内を二分したり、また議会の中でも賛否が分かれ、ＰＴＡの皆さんが中心になって反対署名を３万1,000余り集め、その声を大にしたものであります。 しかし、当時の市長は、津山市の人づくり、まちづくりは、第３次総合計画に沿って進める。確かに中心市街地活性化、空き店舗対策として有効と考える。法で認められたレジャー、ギャンブル施設で、好ましい施設とは思わないが、適切に設置されるので大きな影響はない。さらに、全ての子供たちがいつまでも津山にいるわけでなく、純粋培養でいいのか。世の中多くの誘惑から正しいものを選び、我慢のできる子供を育てることも大切だと答弁をされ、物議を醸したというふうに私は覚えています。 では、この誘致された施設が津山市にどれほどの貢献をしたのか、そのことについてお答えをいただく、また問題はなかったかお答えください。 以上で登壇での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、河本議員の質問にお答えいたしたいと思います。 子ども医療費の完全無料化が、定住自立圏の考え方に矛盾するのではないかとの御質問でございます。 津山圏域定住自立圏は、中心市であります本市と近隣の５町が、それぞれの市町の独自施策に取り組みながら、津山圏域というより大きな視点で子育てサービスや教育、移住・定住、産業振興、交通など、連携すべき事業にはしっかりと連携して取り組むものでございます。このことによりまして、圏域全体の住みやすさや魅力を高め、圏域外への人口流出を可能な限り抑制をし、新たに人を呼び込むことで、直面する人口減少、少子・高齢化という困難な課題に対応していくことを目的といたしております。 したがいまして、津山圏域の活性化を図るためには、圏域での連携と各市町におけるまちづくりの双方を進めていくことが重要でございます。子ども医療費の無料化につきましては、さらなる子育て支援の充実を図るために取り組むものでございまして、圏域自治体の足並みがそろうことは、圏域の住みやすさが増すことでございまして、定住自立圏の考え方に矛盾するものではないと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、日本原演習場における長い歴史の中でたえてきた近隣住民の苦しみや不安の軽減、解消に向け、どのような取り組みを行っているかとのお尋ねでございます。 勝北地域は、長年にわたりまして陸上自衛隊日本原演習場及び駐屯地とかかわりまして、騒音などに苦しみながらも、自衛隊との共存の道を模索してこられました。陸上自衛隊日本原演習場では、火砲訓練が可能な演習場でございまして、民家から非常に近い場所で火砲訓練等が行われるために、これまで地域の方々は騒音や、あるいはまた振動等により障害を受けてきたと、このように認識をいたしております。 津山市では、日本原演習場における演習等につきましては、地元対策として津山市日本原演習場対策委員会を設置をいたしまして、演習場に関する諸問題について地元と情報を共有し、問題解決に向けて協議、調整をいたしております。 また、住民からの直接の苦情等、緊急を要するものについては、職員が自衛隊に直接交渉するなど、敏速な対応を心がけて問題解決に努めております。 演習場周辺整備につきましては、地域住民への障害を防止し、障害を緩和することによって、生活環境の改善に努めて、良好な生活環境の改善に向け、各関係機関にも働きかけますよう今後も努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、天守ややぐら、門などの津山城内にあった建造物の復元は、今後も津山城跡保存整備計画の中で、整備項目の一つとして取り組んでまいりますけれども、平成28年度から37年度までの10年間を期間とする第２期計画では、引き続き史料収集や調査を行ってまいります。 建造物の復元は、史料の有無やその整備効果、構造、防災、法規などさまざまな側面からの検討を要するために、十分な準備期間も必要となります。天守復元は、私の変わらぬロマンとして胸に秘めておりますけれども、まずは日本一と言われる石垣整備を中心とする通常整備事業を着実に実施をしていくことが、建造物復元の実現に向けた一番のアプローチになると、このように考えておるところでございます。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 副市長。
◎副市長（大下順正君） 未収金につきまして、総額が余り変化してないその要因についてのお尋ねでございます。 市の未収債権につきましては、その内容は３種類ございます。１つは税等の強制徴収公債権、２つ目が生活保護費等の返還金などで非強制徴収公債権、それから３つ目が使用料等の私債権、この３種類がございます。 税等の強制徴収公債権につきましては、自力執行権が与えられておりまして、差し押さえ等の滞納処分によりまして債権回収を行いまして、未収の解消が進んでいると、このように認識をいたしております。 しかし、それ以外の債権につきましては自力執行権がないために、訴訟等によるいわゆる法的手続によりまして滞納処分を行うと、こういったことが必要になります。そして、法的手続をとるに当たりましては、費用対効果等を十分に検証し判断を下すと、こういう必要がございます。そのために、強制徴収公債権以外につきましては回収及び整理が余り進んでいない、このように考えております。 以上であります。
○議長（木下健二君） 産業経済部長。
◎産業経済部長（高務雅彦君） 玉野競輪場外車券場サテライト津山についてのお尋ねでございます。 本施設は、議員御指摘のように平成13年８月に開設をされまして、昨年度までの15年間の入場者数は延べ151万人、車券売上額の累計は286億円と報告を受けております。 また、本施設の設置に当たりましては、車券売上額の一部が玉野市から環境整備費として支出されておりまして、本市は一般財源として受け入れております。 昨年度までの環境整備費の累計額は約２億800万円となっておりますが、受入額は平成15年度の2,800万円をピークに減少をしております。この要因といたしましては、車券売上額の減少とともに、環境整備費の割合の改定がございました。平成18年度までは車券売上額の１％でありましたが、平成19年度には0.5％、平成25年度からは0.3％に見直しをされておりまして、こうした状況から、昨年度の本市の受入額は約350万円にとどまっております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 南北自由通路等の立案過程の議論についてお答えいたします。 南北自由通路等の整備は、第５次総合計画に津山駅周辺整備の推進の取り組みとして盛り込むとともに、実施設計につきましては、本年度の事業評価委員会を経て、主要事業として追加採択されたものでございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） ありがとうございました。完全無料化、行政がやられるんで、それぞれの所管部署が違うもんですから、私は矛盾を感じるというのはそこなんですよ。そのことを、これからお尋ねをしますけれども、所管部署が十分この政策を議論したか、お互いにという、津山の将来にとってとかということを議論したかということをお尋ねするつもりでございます。してないと私は思っております。 それから、南口広場でも、外部の方の話、一般市民が全部知っておられるとは思いませんけれども、どねいなっとんか、どねいなるんか、そんな話は聞くけどようわからんというのが実態というふうに思っております。 それで、次に移りますが、まず最初に、日本原演習場の関係で、国のこの演習場の問題は安全保障の問題が絡んでおりますので、もとは、国の防衛は国の専管事項で、自治体にとっては大変悩ましいことですけれども、関係住民の安全と安心のために、行政は生活環境の改善に今後も積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げて、この問題は終わります。 次に、津山駅の自由通路、これもようわからん議論が初日からあったんですが、まず最初に、交通が不便になった県北津山に来られる皆さんの交通手段について調査データがあれば、お答えください。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 津山に来られた方の交通手段の調査は行っていないため、データは持ち合わせておりません。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 南北通路は主にどのような利用目的の考え方で計画をされたんでしょうか。というのが、私が感じるのは、よそから来られる方たちにどのように使われるんかな、地元の方が中心だろうとは思いますけれども、その辺があったもんですから、こういう質問させていただきます。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 駅南地区の住民の方が駅やバスなどを利用するほか、通勤通学や買い物に必要とするのみならず、大谷郵便局や南児童館などへの南北相互の往来が想定されております。さらに、県北圏域の拠点駅として広域交通の結節点機能を有することから、南口広場に加え、南口駐車場の整備により、圏域住民が自家用車から公共交通機関への乗りかえ、また広域からの来訪者がまなびの鉄道館への見学や津山城跡、城東地区等への回遊に利用されるものと想定しております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 私たちのように地方に住む者からすると、歩くということを念頭に置いてないと私は思うべきじゃないかなということを申し上げときます。 質問ですけれども、鉄道利用者の低迷する中で、南北自由通路、広場の整備ということにどのような効果を狙っておられるのか、もう一度答えてください。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 南北自由通路の整備によりまして、駅周辺の活性化やにぎわいの創出、民間開発の誘導促進、観光振興、移住・定住の促進と交流人口の増大など、もたらされる効果は多様で大きいものと考えております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 皆さんは事業を決めたら、できる話しかしませんので、効果のある話しかやりません、はっきり言って。そういう意味では、内容的には理解できませんけれども、まあひとつ、もっともっと僕は議論してほしかったなということ。 次に、ＪＲ駅を横断するとしたら、地下通路も途中、今でもあるわけですけれども、ああいう形のものをしたほうがいいんではないかというふうに思ってもおるし、そういうふうにおっしゃられる方もありました。どのようにお思いでしょうか。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 一般的に地上部分への構築と地下部分の構築の建設費用を比較した場合、地下部分への構築のほうが建設費用が大きくなるのが一般的でございます。また、津山駅付近では、深さ４メーター程度で岩盤に達するため、一般的な掘削に比べ、さらに要する建設費は高くなるものと想定されます。このため、地下通路による検討は行ってございません。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 地下通路というふうに、ＪＲにかかわっておられる人や、あそこにそういうものがある、そんなに、岩盤が出るかどうかというのは川の底を見りゃあわかるんですけれども、隣にあるわけですから。しかし、言ってみるということは、相手もそれこそ地下通路をどうしようかというふうに思うとられる場合もあるかもしれん。一緒に頑張れるかもしれなんだということだけ申し上げときますわ。 この事業の費用対効果に疑問を持つ立場から、再度これはちょっと立ちどまって、ＪＲとももっと時間をかけて、将来の駅周辺の開発も含めて考えてほしいなということを申し上げときます。答弁あれば、聞かせていただきますけど。
○議長（木下健二君） 都市建設部長。
◎都市建設部長（原田博史君） 駅周辺整備事業は、本市の発展にとりまして大変重要な事業であるというふうに認識しております。そういうことから取り組みを進めているところでございまして、地域住民の方々を初めとした市民、事業者等の意見を十分にお聞きしながら、計画的な整備を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） まあ、嫌みなことを言うようですけれども、聞かれるのに、皆さんこれありきで聞いたって、それはええことにならんと思いますよ。あ、これはもうかるなと思うた人は全部ええように言うし、それはどうでもええという人はどうでもええんですから。もっと広く聞くということを心がけていただきたいと思います。 ２番目に、子供医療の完全無料化なんですが、これ先ほども申し上げましたが、各自治体がもうここ何年も前から、私どもが議会に出させていただいた当時から、その前からですけれども、無料化に向けて競い合うようにやってきたわけであります。 しかし、人口の減少に歯どめがかかったと、出生率の増加につながったというふうに皆さんお考えでしょうか。周辺のことを聞いてあれですけれども、津山市も考えてみて。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 本市と同様に、周辺の各自治体におかれましても、それぞれ人口減少の抑制につきまして、さまざまな施策を総合的に判断して実施をされておられます。出産数の低下は、子育てにお金がかかるという理由が一番多く、子ども医療費の無料化は、それぞれの自治体におかれましても、子育て世帯の経済的負担軽減の一助になっているものと、そのように認識しております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 単純にこのことだけを言いますと、どこまでやっても限定的な効果しかありません。はっきり申し上げときます、これは。今の考え方からすると。若い人たちの世代の考え方ですよ。 ２番目に、ほんなら人口減少の歯どめにはどのような施策が必要か、お答えください。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 子ども・子育ての担当部署といたしましては、子供を産み育てることの喜びを実感できるよう、そのための環境の整備が必要でありまして、そのためには経済的、また精神的負担の軽減となるよう、福祉、医療、教育など幅広い分野での施策が必要だというふうに認識をいたしております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 私はそんなことよりも、それは確かに、それは言やあそうしか言えれんと思うんですよ、おたくでは。しかし、若い人たちの感覚は、お金で表現する、便利さも、人間関係も含めてお金で考えるというふうに考えてくださったら、僕はもうちょっとやり方があるんじゃないかというふうに思います。 さて、３番目なんですが、なぜこの時期に津山市は完全無料化を考えたんかと、大局的な見地はなかったんかなということでありますけれども、どう、答えてください。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 今までも御答弁しておりますけれども、子ども医療費の中学校卒業までの無料化は、津山市の少子化対策及び子育て環境の整備を一層推進していくために、重要な子育て支援策と考えて実施をいたすものでございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） じゃあ、お尋ねします。完全無料化に必要な金額の総額は幾ら、どのくらいになりますか。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 中学校卒業までの無料化に係る子ども医療費の総額は、約４億3,900万円であります。これまでの額との増加額で言いますと、新年度は７月からの実施となりますので、給付費やその支払いに伴う手数料など約5,600万円で、うち一般財源は約5,100万円必要と見込んでおります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） それは７月実施ということで、金額が少し少ない。１年に直すと４億7,400万円、増加分は9,100万円、一般財源は8,300万円、こういうことなんで、その全体として一般財源は３億6,300万円も要るという、私はもっと使い道があるんじゃないかということ思いましたね。 ６番目ですが、周辺自治体では人口減少を食いとめるために、子育て支援を津山市より先んじて今日までやってこられとるわけですが、津山はおくれながらでも段階的に支援を拡充し、現在に至っております。小・中学生の負担を１割負担ということで残しておった、どのような考え方で残されていたというふうにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 子ども医療費の制度拡充には大きな財政負担が伴うため、国に対しては義務教育終了までの子供に係る医療費の公費負担制度の新設を、また県に対しましては現制度の拡充を訴え続けてまいりました。そして、財政状況等を勘案しながら、市としましては段階的に拡充をしておりまして、現在のところ１割負担となっているものでございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） よろしいか。正直言うて、これだけ１割負担をずっと残してきた、その意味は、そんなことばあじゃなかったんですよ。財政負担じゃと言うんなら、ここはやめといたほうがええですよ。 そうでなしに、今までは余り手軽に、命を守ると言やあそれまでですけれども、そこらうち何でも病院、鼻水が出たらついでに病院、ちょっと熱出たら病院、家で守りようせんからというようなことが、それは失礼な話ですけれども、手軽に受診ができるということはいいことですけれども、余りにもというところもあったり、それを防止するためとか、それからもう一つは財政もあったでしょう、それは。そういうありがたいと思っていただくためには、ただになったらただなんですよ。ただしてもらいよるということになる。それじゃあいけんということが私はあったんじゃないかと思います。 さて、そのことは別として、１市５町で結んだ定住自立圏、これは協約結んだわけで、町によってはそれぞれ内容的にちょっと違うところがありますけれども、広域連携の推進ということで、この広域連携で抱える人口というのは15万程度だろうというふうに思いますが、地域の活性化、生活の基盤の充実を守り、愛着と誇りの持てる魅力あふれた、住み続けたい、住んでみたい圏域の形成を進めとこうなっとんですが、そして人口を定着する、このことを確実にしたいということなんですが、何で津山がここで無料化せにゃいけなんだかということ。減ってきましたか、周辺と、周辺の流れ込みがあっても、津山から出る、都会に出る人は当然あったと思います。しかし、周辺から親や田畑を捨てて出てきた人がどれだけあるか、皆さん御存じですか。ということをちょっと、都市間競争に勝って、津山だけが勝ちゃあええという考え方なんかどうか、答えてください。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、お答えをいたします。 定住自立圏の形成におきましては、それぞれの自治体の特徴や特性を生かしたまちづくりを進めていかなければならないということが根底にございます。圏域の５町におかれましても、独自の子育て支援に力を入れて取り組まれておりまして、そのことが圏域全体の出生率向上、あるいは子育てしやすいまちづくりに波及するものと、このように考えておるところでございます。 このことから、今回の子ども医療費の無料化につきましては、圏域内からの人口流入を促進し、本市のみが自治体間競争に勝てばよいという考えとは異なりまして、圏域６市町のいずれもの子育て施策が充実しているとの評価にもつながるものと、このように考えております。 したがいまして、圏域全体の住みやすさや魅力を高め、域外への人口流出の抑制と、域外から新たに人を呼び込むことにつながり、定住自立圏の趣旨に合致しているものと、このように考えておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと、このように思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） そういうふうにしか答えられんとは思いますけれども、津山市は中心都市宣言をしたんですよね。５町にできないサービスを提供します、そのかわり皆さん方一緒に頑張ろうやと、いろんなことでということで、僕は５町と話をしたんだろうと思うんです。そういう意味でいえば、津山市はそれでなくても利便性を求めて来られる人を、抑える努力を僕はしてもええんじゃないかというんです。周辺を抜いてしまう、それは違うんじゃないかなということを思いました。 さて、次に８番なんですが、５町に合わせた、そのことによる8,000万円要るわけですけれども、これは私は津山が産業の振興に使ったり、新しいサービスを、他の町村では財政的にできない、そういうサービスを充実することが、津山に求められることだろうというふうに思っております。その辺はどんなでしょうかな。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） これについては、端的に言いまして多少考え方のずれが生じております。子育て環境の充実につきましては、人口減少に歯どめをかけるための基本的な施策の一つだと、このように考えておりまして、子ども医療費の無料化によりまして、子育てに係る経済的負担を軽減することは、子供の健康を守るという観点からも非常に重要な施策であると、このように考えております。 また、定住自立圏全体の中での中心市としての役割、あるいはまた本市の子供の貧困対策といった新たな面も考慮して決断をさせていただいたと、こういうことでございます。 雇用の創出につきましても、第５次の総合計画や総合戦略において、政策課題として重点的に取り組んでおるところでございます。今後も企業誘致に取り組むとともに、産業支援センターを中心に仕事づくりにも積極的に取り組んでいかなければならないと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） それじゃあもう一つ、同じようなことになるかもしれませんが、合併の新市内ですけれども、急激に若者や子育て世代が親元を離れ、地域を離れ、旧市内に、簡単に言うと、私は東高野ですから、成名とか高野、このあたりにたくさん家を建てておられます。こうした地域離れを抑制することが、より私は大切なことだろうと。つまり、そういう施策を市長は周辺の、全般的にゼロにするんでなしに、便利なところはガソリン代も少ないし、買い物から通勤から一切差があるわけですから、費用に、その分頑張ってほしい。例えば阿波が600人もおられたところが、はや400人が近うなるというような時代に、同じレベルじゃいけんという、私はそう思うとる。それが市長にできる仕事ですから。私らにはできんのですから。そういう意味のことを考えてもらえんでしょうかなということです、この質問は。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） それでは、お答えをいたします。 若者や子育て世代の人たちが地域の活力の維持に大いに貢献していることは、言うまでもございません。そうした人たちが自分たちの生まれ育った地域を離れるということは、地域の人口が減少し、後継ぎのいない空き家がふえ、やがては集落の消滅につながるというような大きな問題であると、このように思っております。 津山市といたしましては、若者や子育て世代が生まれ育った地域に住み続けたい、このように思えるよう、また地域住民が将来にわたり暮らし続けることができるよう、住民自治協議会事業などの取り組みによって、持続可能な地域づくりを今後さらに推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 今答弁いたしましたけれども、議員の質問と十分合致しておるかどうかということについては、多少疑問でありますけれども、私の考え方でございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 思いは同じでも、ちょっと違うようです。えろう違っちゃないんじゃけど、思いと考えてやりよることが違うという。 要は、今の消防団の団員、各部におられると思いますけれども、高野や成名、東の東中学校ブロックの中でも、団員の籍はあるけれども、生活しょうるのは一宮だった、林田だったという方が結構あるんですよ。こんなことで今の消防団活動やこうできやしませんがな。現実それが、それこそ親も捨て、捨てたと言ったら失礼ですけれども、そういう現象が出てきよる。それをどう防げるかということは、市長しかできんでしょうということを申し上げただけで。 10番目なんですけれども、県北の中心である都市、連携協定を結んだ。それらの町より多くの社会基盤の面では恵まれたし、今まで頑張ってきた。そうした面をさらに力強く力を入れて、そういうことをやっていくことが、私は津山の仕事じゃないかと。言葉は過ぎるかもしれませんけれども、お金でつるような際限のない競争には、私は足踏み込んじゃいけんと、津山はですよ、この県北におって。都市間競争ということになるんなら、それはよそのほうの都市とするんなら、また考え方はあるかもしれませんけれども、定住圏の中でやっちゃいけんということを申し上げたいんです。よろしいですか。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 実は、先ほども申し上げましたように、今回の子ども医療費の無料化につきましては、私どもといたしましては定住自立圏域全体での住みやすさの向上、あるいはまた人口減少の抑制にも結びつくものであると、このように考えております。津山圏域定住自立圏の評価の向上につながるものと、このように思っております。 また、本市では来る３月18日に、アルネ津山におきまして、親子の遊び、交流や子育て相談の場である親子広場わくわくと、乳幼児の一時預かりを行う一時預かりルームにこにこを開設をいたすわけでございます。また、病児保育につきましても、受け入れ施設をふやすこととしております。これらの事業におきまして、圏域からの利用も受け入れることとしておりまして、圏域内における子育て支援につきまして、中心市としての役割を果たさなければならないと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 若い人たちの私は自立を妨げちゃいけんと。余りにあれもしちゃろう、これも、何でも言いさえすりゃあ行政してくれると、これはちょっと間違いだろうと私は思うとりますんで、本当に困った状況、地域社会を守るために、私は津山はもっともっと頑張らないけんのじゃないかと思います。 次に、11番ですけれども、完全無料化をすべきは先ほどもちょっと触れましたけれども、合併前の旧町村地域の中で、人口減少が非常に著しい地区がありますよね。御存じだろうと思いますけれども。そういうところに、それこそしっかり手厚く、例えば津山の今全額しとるやつを、１割全部戻すのを、全額その人たちの子育て支援に、その地域で子育てする人があるんなら、例えばそうしてもいいし、先ほど言ったような社会資本の充実につなげてもいいし、やっぱり特化したことができるのは市長しかおらない。たびたび言いますけれども、市長しかおらん。そういう子育てをしてほしいというふうに思っとるわけです。支援を。以上です。どなたか。これは部長になるんかな。
○議長（木下健二君） こども保健部長。
◎こども保健部長（忠政堅之君） 子ども医療費の公費負担制度につきましては、これまでも全市的に対応してきたものでございます。子ども医療費の無料化は、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることで、世帯の経済状況にかかわらず、子供が必要な治療を受ける機会を保障するものでございまして、地域を限定して実施することには、政策効果等の面からもなかなか合理性がないのではないかというふうに認識をしております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 部長、合理性があったら世の中人は移動しゃあしません、住んどるところへ。合理性がないけん、そこからおらんようになりよんですから。そうでしょう。それは恵まれた人たちの地域に住んどる人の言えることですよ。その人たちが多いんですから。みんなで渡れば怖くないというだけですよ、それは。それはよろしいけれども。 あのね、やっぱり困っとる方はたくさんおられますよ、周辺部には。そういう人たちをどうするかということですよ。以上でそういう意味の質問をさせていただきましたんで、どうかよう、今度皆さんで話をするときには、横の連絡をとりながら、整合性のあることを考えていただきたいということを申し上げています。 次に、給食なんです。これはもう最初から私がこれ大切にしてきたというか、文句言い続けてきた分でありますけれども、最初に、先ほども答えていただきましたが、津山市の債権は34億円。その中に入ってなかったんですよ、これ、給食費は。理屈があるんですけれども、学校の給食の入ってないその金額の推移を、教育委員会のほうから教えていただければと思います。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 学校給食費は、給食の食材費として、ＰＴＡの協力を得ながら各学校単位で徴収している私債権、私債権でありまして、津山市が直接徴収し、収入しているものではないために、津山市の収入未済額には含まれておりません。 学校給食費の未納額ですが、平成28年５月31日現在で667万4,353円で、昨年同期の額と比較しますと、約77万円減少しました。また、現状で見ますと、平成28年度末ではさらにこれが600万円程度まで減少するものというふうに見込んでおります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 減ったということは、努力のかいがあったんだろうというふうに思いますけれども、そこの数字の中に多少疑問を感じるというんですか、そういうのも持っております。本当にそんなんかなという気がしております。 私が最初に給食の未納があるということを当局が認めたときに、小学校だけで150万円か60万円ぐらいあったかと思いますけれども、中学校やったらふえますよと言ったら、やっぱりふえたなというて、そっちも議論したことがあるんですが、とりあえずそれは別として、２番目に、この未納額の中に就学援助費を受けている方の部分もありますか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 就学援助費を受けている家庭の一部に、給食費の未納があるケースはございます。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） お尋ね、短く言いますけれども、いろいろと問題があって、検討委員会が組織されましたけれども、この委員会は年に何回ほど開いとられますか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 年１回開催をいたしております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 現在も600万円を超える未納があるわけでありますけれども、検討委員会は機能しておるんでしょうか。また、機能して、その成果はどの程度なのか教えちゃってくださらんか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 議員御指摘の学校給食費未納対策検討委員会は、給食費の未納者、滞納者を解消しまして、学校給食のスムーズな運営を図る目的で設置されておりまして、給食費の徴収方法でありますとか、各学校における給食費の未納者、滞納者の状況把握、納付指導、法的措置に関することなどについて協議を行う組織であります。各学校における取り組みの状況について、意見交換や情報交換を行うことにより、それぞれの学校での取り組みの改善に役立っているというふうに考えております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 役立っておられると思いますけれども、なかなか大変だろうなと思っております。 それで、この年開催もいいんですけれども、私は今各学校でＰＴＡのこの集金にかかわる頻度が、私は落ちとんじゃないかという気がしとります、今。そういう意味では、ＰＴＡのかかわりが大切であるということを認識して、何かできることがあればしてほしいなというふうに思っております。 ５番目ですが、近年減少しているというお答えであったんですが、その要因は何でしょうか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 平成24年度以降、児童手当からの天引きを行っておりまして、この金額が平成24年度31万2,727円から平成25年36万6,245円、平成26年度103万8,531円、平成27年度316万1,129円、平成28年度は410万8,270円と、学校と協力して積極的に働きかけた結果、この天引き額が年々増加をいたしております。このことが未納額が減少しております大きな要因になっているというふうに考えております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 天引きをしたらどうかというお話もしたことがありますけど、なかなかできなかったんですが、やっておられますけど、しかし未納が残っとるということは、まだ天引きに承諾はいただけてない方があるだろうというふうに思っとります。子供がおられる方には出ているわけですから。その辺も含めて積極的に取り組んでいただくことをお願いしときます。 貧困家庭には社会援護もあり、なぜ未納があるかということなんですが、これはもう文科省が出しとる数字なんで、これは飛ばかしますから。 ７番目の所得がありながら払えない、払わない、払わない方とは違うと、払えんと払えるとは違いますよと。払わんということは許されないということがあります。そのことについてどのような認識持っとられるのか、お答えください。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 支払い能力がありながら未払いを続けている保護者に対しては、今後も学校やＰＴＡなどと連携を図りながら、厳正に対処してまいります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） いつも言うことですけれども、食べたらその代金を払うことは、社会人としての最低限守るべき規範意識だし、規範意識の以前の問題だと私は思っとります。学校だからということで許されるものでないということは、私は思っておりますので、そのことについてどう教育委員会では考えておられるのか、お答えください。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） きちんと納付されている保護者には不公平感を抱かれることがないよう、未納世帯に対して粘り強く取り組んでまいります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） いろんな議論の中から、誓約書をとろうじゃないかと、もらおうじゃないかと、払いますよというのをいただこうということでやっておられて、今でもそのことは実施をしておられますか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 現在も入学時でありますとか転入時に、保護者から各学校に対して提出をお願いいたしております。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 全員の方で、ほとんどの方は誓約書どおりどころか、それ以前の問題で払っていただいとるということであります。中には提出をされてなかった方が当時はあったんですが、その辺はどんなかなとは思うとります。それはまあ、またよろしいです。 11番目なんですが、先ほども申し上げましたけれども、学校だからとか子供だから、給食だからというて、このまま済まされてはいけないというふうに考えますが、どうでしょうか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 給食費は、先ほども申し上げましたが、ＰＴＡなどからの協力を得ながら学校で徴収しております。しかし、徴収が困難なケースもございまして、教育委員会も協力して、これまで市長と校長との連名による督促状の送付でありますとか、未納世帯への訪問、簡易裁判所への支払い督促の申し立てなどの対策を行ってまいりました。 先ほども答弁しましたが、最近では児童手当からの天引きを積極的に推進しておりまして、今後も粘り強く可能な対策を実施してまいります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 積極的にやっていただくのはいいんですけれども、だからというのはやめてほしい。つまり、児童手当は全体の全部の子供さんに出とるはずですよ。差はついてないはずですから。そういう意味のことも申し上げときます。 12番ですが、未納の方の一部に、行政サービスはただが当たり前だと、集金に行ったら、勝手に食わしといて、何でおめえ、集金に来るんならというて言われた方もありますから。そういう甘えの構造が見られるということについて、どういうふうにお考えか。
○議長（木下健二君） 学校教育部長。
◎学校教育部長（和田賢二君） 具体的にはわかりませんが、そうした考え方には適正に対応してまいります。
○議長（木下健二君） 25番、河本議員。
◆２５番（河本英敏君） 子育て最中の大人の方、親が、社会の決まりが守れないようでは、育てられた子供が気の毒ということになるわけですよ。子育てこそ親が自覚するいいチャンスなんで、どうか未納を、意図的にと言えば、生活も困った方もあるでしょうけれども、そのことを自覚していただいて、それを促す努力をしっかり関係者の方は頑張ってほしい。どうぞよろしくお願いいたします。答弁はこれはもうよろしい。 次に、玉野競輪で、ちょっとこの問題は、私がもう文句だけ言うてやめます。ちょっと時間がないんで。 最初、鳴り物入りでにぎやかなことを言うて、１％は約束したと思うとったら、５年間で286億円も売っとって、今になったら0.3％になって、それは何ならということですよ。それは何ならと。そういうことが言いたかったと。行政も、やはり当時の市長さんにももうちょっとええ答弁をしといてもろうたらえかったかな、苦渋の選択じゃでも言えれなんだんだろうかというふうに思っただけであります。これからもそういうことについて、しっかり考えていただきたいなというふうに思います。 次に、信頼の市政にかかわって、どうしても皆さん方に、当局の方に考え方を聞きたい、またお願いしたいことがあります。申し上げますが、先般３月３日、市内で教育委員会から各学校に対して、桃太郎っ子サポートラインからこういうチラシがファクスで入っておると思います。 内容は、「暴力団幹部宅に対する器物破損事件の発生について」と。３月３日金曜未明、津山市内の指定暴力団、６代目山口組、２代目竹中組、３代目杉本幹部方において、１階の掃き出し窓及び普通乗用車のフロントガラスが破損される器物破損事件が発生しました。警察では、周辺のパトロールを実施するなど警戒措置を強化しておりますが、下校時間帯の安全確保をお願いしますというのが入ったわけであります。 これとともに、教育委員会は、入ったということでありましたので、お知らせすると。今後の対応ということで、①本日の下校をどういう体制でとるかということを報告せえということで、３つあって、土曜日の過ごし方について注意の喚起。月曜日登校については、教職員の見回り等と。どういうことを取り組むのかということで報告しなさいという、こういう報告書がついとんですよ。 私は、教育委員会からされたことも、割合忙しいところにしっかり仕事を持ってきたんじゃなと思うんですが、それはそれとして、大事なことですから、ただ、桃太郎っ子サポートラインから来たこの案内の内容ですよ。どこで、津山市内というたって広うござんして、今、先ほども申し上げたように。そんな漠然とした、どこで何があった、何があっただけ言われたんじゃあ、市民は不安に陥れるだけですよ。何のためにこれをしたかということですよ。 教育長、これを見られてどういうふうに判断されて、ああいう文書を出されたんか。このサポートラインにどこであったんかということ、危機管理室に問われましたか。ちょっとひとつ答えてください。その後、市長、このことについて警察のほうにはきっちり申し入れをしてください。こんなことじゃあ、市民を惑わして、誰を守りよるのやらわからん警察じゃ困るということを言うてください。私が言いよったって言ってもろうたらよろしいから。 以上です。
○議長（木下健二君） 市長。
◎市長（宮地昭範君） 実は、今発言なされましたことを、私実は初めて聞きました。それを見せていただきまして、世の中を混乱をさすような意図を持っとるかどうかわかりませんけれども、今いろいろと怪文書なるものが出ておりますから、そういった面では私自身も今の文書を見させていただきまして、警察のほうには出向いていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 以上で25番、河本英敏議員の質問を終わります。 答弁あるんですか。 〔25番河本英敏君「聞いておらにゃあ、聞いておらんでもええし」と呼ぶ〕
○議長（木下健二君） 教育長。
◎教育長（原田良一君） 警察のほうからそういう情報が入ってきたというのは聞いております。議会が始まっていたときじゃないかなと思うんですけれども、情報が一報が入りましたので、安全のために、各学校にはわかった範囲できちっと報告しなさいと、連絡しなさいということは申し上げました。 以上です。
○議長（木下健二君） 以上で25番、河本英敏議員の質問を終わります。 次の質問を許可いたします。 28番、森岡和雄議員、登壇。
◆２８番（森岡和雄君） 〔登壇〕 失礼いたします。 議長の許可をいただきましたので、５日目の最終日ということで、お疲れになっていることとは思いますが、よろしくお願いいたします。 まず最初に、森林行政についてお尋ねいたします。 このたびの予算書を見てみまして、森林整備地域活動支援事業交付金事業費として456万円を予算計上していますが、津山市の山林にとって何が必要で、何のための予算計上なのか、お尋ねいたします。 また、搬出間伐促進事業費に250万円の予算計上をしていますが、これはどのような仕組みで、どう申請したらいいのかもお尋ねいたします。 また、森林所有者情報活用推進事業の目的と今後の施策についてお尋ねいたします。 私が委員会などでも幾度となく申し上げてきたことは、山の材価がなくなり、山に人が住めなくなり、今は不在村地主が多く、加茂、阿波の地主の半分以上が市外の人になっています。林野庁は、小さな山林地主に対して補助事業はストップし、事業面積５ヘクタール以上でないと補助事業の対象にしないという方針、すなわち山の圃場整備をしようとしています。そのための森林所有者情報活用事業なのか、お尋ねいたします。 また、この事業で森林所有者を特定して、森林簿や林班図などの作成後、受委託のための団地化についての計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ２番目といたしまして、環境政策について。 加茂、阿波のバイオマス産業都市構想推進事業の現状についてお尋ねいたします。昨年から何度かお尋ねしていますが、一向に前進していません。一体どうなっているのか、お尋ねいたします。 また、昭和42年竣工の黒木ダムについて、昨年も質問いたしました。このダムは、貯水量600万立方メートル、最大水深51メートル、ダム天頂標高429メートル、堤長193メートル、直線型重力式コンクリートダムです。このダムの税法上の耐用年数は50年です。昨年質問したときは、二、三年前に調査したら耐震に問題はないとのことで安心していましたら、このたび耐震補強して、もう40年使用したいと地元説明があったと聞き、昨年の答弁は何だったのか、強度に問題がないのであれば、耐震補強する必要もなく、なぜ今耐震なのか、お尋ねいたします。 また、地元黒木地区との地元協議の内容はどうなっているのか。 また、昨年来より加茂川、吉井川の環境悪化について、漁業組合などは黒木ダムのせいではないか調査を依頼していましたが、その結果と漁業組合との協議内容については、また環境の変化に対する対策について尋ね、また今予算でハザードマップの作成費として523万円計上していますが、津山市は何をおいても水です。山が急峻で、中心部に全て水が集まり、３つのダムのうち奥津ダム、津川ダムは新しく、黒木ダムは50年たちます。防災マップを作成するなら、まず黒木ダムが決壊した場合のマップ作成が一番だと思います。その辺のため池でさえマップをつくっているのですから、600万立方メートルですよ、どうなんですか。 また、国の調査費をいただいて昨年から小水力のポテンシャルについて調査していますが、どうなっていますか。 ３番目といたしまして、空き家対策のその後はどうなっているのですか。 大きな３番目として、スポーツ振興について。 基本計画と合宿誘致のための宿泊施設について、予算書に92万円の事業費が載っていますが、92万円で何をするのか、何ができるのかお尋ねいたします。 また、昨年、沼に人工芝のサッカーグラウンドができ、大変なにぎわいで、土日などは車の駐車ができないほどです。このサッカーの人工芝化によって、あのスポーツロッジが大変な活用状況です。 今、サッカー関係者によりますと、県営陸上競技場は養生が大変でなかなか貸してもらえず、美作、真庭と併用したりしているようです。もう一面のグラウンドと宿泊施設があったら、選手、父母など大変多くの宿泊客が見込めます。今のスポーツロッジは古く、他市に比べて大変見劣りします。ぜひ建てかえてはどうでしょうか、いかがでしょうか。 以上、登壇での質問を終わり、あとは自席にて再質問させていただきます。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 総務部長。
◎総務部長（山本倫史君） 黒木ダムが決壊した場合に備え、ハザードマップの作成が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。 黒木ダムを管理する岡山県への確認を行いましたところ、ダム決壊による浸水被害の想定は行っていないということでございました。 黒木ダムの安全性につきましては確認していると、岡山県よりお聞きしておりますが、可能な備えにつきましては取り組みを進めていくべきとも考えております。まずは議員御指摘していますこと、危惧されております点を踏まえまして、毎年開催されますダム管理連絡会議等の機会に、黒木ダム管理者へ伝え、協議してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） ４点のお尋ねに順次お答えをしてまいります。 まず、バイオマス産業都市推進事業の加茂、阿波関連事業の現状についてでございます。 この事業は、加茂、阿波地域の豊富な森林資源を活用して地域振興を図ることを目的に、木質バイオマスによる発電、熱供給を中心に検討してまいりました。発電事業につきましては、採算性の確保など現在の技術では解決困難な点が多く、地域の未利用間伐材を有効に活用できる熱供給に絞って今のところ検討を続けているところでございます。 まず、阿波地域におきましては、地域の木質バイオマスによる熱の面的利用として、あば温泉で活用している木質バイオマスボイラーによる熱供給を、今年度あば交流館まで拡大供給しております。来年度は、あば温泉の冷暖房を木質バイオマス活用による仕様に変更する予定で進めております。 加茂地域におきましては、これまで未利用間伐材の賦存量や熱利用の需要側の調査、施設、機器の設置場所、熱供給の範囲や方法、事業性の検討などを重ね、現在は具体的な機器の設置方法、費用計算、需要側をパターンごとに想定をいたしました継続可能な事業性の検討を行っております。事業規模などある程度絞れた部分もございますが、事業性と林業振興の両立など苦心をしているところもございます。事業化判断には、いましばらく時間を要する状況でございます。 次に、河川の環境対策でございます。 加茂川、吉井川の環境に関するダムの影響について、岡山県に確認をいたしました。岡山県からは、ダムは河川の流れを分断するため、下流への影響を最小限とするよう、流水の正常な維持機能が備わっており、放流に当たっては、なるべく水量の変化が大きくならないよう配慮しているとの報告を受けております。 先般、加茂川漁協に出向きまして、岡山県に確認したこの内容をお伝えをいたしました。その結果、漁協からは、岡山県と漁協との話し合いの場が欲しいということで要望をいただきましたので、担当課からその要望を岡山県に報告をしたところでございます。 ３点目、小水力発電の調査事業についてでございます。 議員お尋ねの調査は、阿波地域で地域が主体となって調査を進めている落合川の小水力発電調査事業で、農林水産省の支援を受けて進めております。今年度末には３年間の調査期間が報告書にまとめられる予定でございますが、配管敷設等に関するコスト検討、それから発電施設設置に伴います周辺環境調査がさらに必要なことが課題としてあります。 これまでの調査で基礎的なデータを積み上げておりますので、今年度から京都大学などの有識者の指導も受けながら進めてまいりたいと考えております。来年度も課題に対する継続調査を行いまして、事業化に向けた検討もあわせて進めていきたいという意向をお聞きをしております。 最後に、空き家対策でございます。 周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家につきましては、昨年８月に空家等対策協議会で承認をされました特定空家等認定基準に基づきまして、空家等対策協議会専門部会及びこの協議会で審議の後、昨年12月に５件、本年３月に３件の特定空き家の認定を行い、特別措置法に基づきまして、建築物の除却等の助言、指導を行っております。今後、改善が図られない場合は、勧告処分の措置を検討してまいりたいと思います。 また、危険な空き家の除却を促進するために、平成28年12月に特定空家等及び危険空家除却事業補助金制度を創設をいたしました。助言、指導を行っている案件のうち１件につきましては、この除却事業補助金を活用して、空き家の除却が今進められているところでございます。 空家等対策計画の策定につきましては、空き家の適正管理を初め有効活用策などを盛り込んでおります。現在、パブリックコメントを終了し、４月には公表する予定でございます。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） ６点の質問にお答えをいたします。 まず、森林整備地域活動支援交付金事業についてのお尋ねでありますが、地球温暖化防止や木材の安定供給を進めていくためには、現在の小規模、零細で高コストな施業方法を見直し、施業の集約化を促進することで生産コストを削減していくことが不可欠であります。しかしながら、施業の集約には多くの手間とコストがかかることから、なかなか進んでいない状況にあります。 こうした現状を打開するため、本事業により森林の施業の集約化など必要な森林の調査、境界の確認、所有者との合意形成などの活動に対する支援に取り組んでまいります。 次に、搬出間伐促進事業についてのお尋ねでありますが、これは木材価格の長期低迷による収益性の悪化等により、放置森林が増大する中で、森林の公益的機能の発揮や森林所有者の生産意欲の向上を図るため、間伐を実施し、木材市場に出荷した場合に補助金を交付するものであります。 申請は森林環境保全直接支援事業により実施します搬出間伐が対象となり、森林所有者や森林施業者などが市に所定の補助金交付申請書を提出することになります。 次に、森林所有者情報活用推進事業の目的と今後の施策についてのお尋ねであります。 現状では森林所有者の世代交代や所在不明な森林の増加に加えて、森林簿、林班区画等が地籍と整合がとれていないなど、森林整備の推進に支障を来す状況がございます。 そこで、当事業では、森林資源情報の把握や情報共有を進めまして、森林管理の効率化、高度化を実現する森林ＩＣＴプラットフォームを活用し、本市における地域の創生を確実にするために、先進モデルを参考としてシステム構築を図ってまいるものでございます。 今後の施策といたしましては、森林組合などと森林資源の情報管理の共有を行うことによりまして、効率的に施業を実施し、美作材の使用拡大の促進、地域外への木材需要拡大を図り、地域資源として持続していくための森林整備を進めてまいります。 なお、当事業は、森林経営計画の策定や森林施業の集約化に向けた基礎データの整合を図るものでありますので、直接的に山の圃場整備のために取り組むものではございません。 次に、森林簿や林班図の作成後の受託のための団地化についてのお尋ねでありますが、森林組合などの森林事業体と本市独自の森林情報を整備し、インターネット回線を活用して共有することで、森林所有者の集約化や森林経営計画立案、施業プランの作成等のコスト削減を図り、搬出間伐などの施業面積の拡大を目指してまいります。 続きまして、黒木ダムの機能保全対策についての御質問であります。 昨年の３月議会で、ダムの地震に対する安全性につきましては、管理者である岡山県により、阪神・淡路大震災による改定をされた技術基準に基づいて安定計算を再度行い、安定性が十分満足していることを報告させていただきました。 このたびの事業では、ダム施設の耐震補強工事ではなく、岡山県による基幹水利保全事業、いわゆるストックマネジメントでのダムの水管理システムや電気設備などの老朽化した施設を更新をいたしまして、黒木ダムの機能保全対策を行うものであります。 最後に、地元協議についてでありますが、岡山県とともに基幹水利保全事業に当たりましての説明を行いまして、事業についての承諾をいただいております。町内会からは、ダム周辺の農業用水路の改修要望がなされておりまして、現地調査や対象施設における築造時の経緯などを含めまして、関係者と協議を行っているところでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） スポーツ振興基本計画についてのお尋ねにお答えします。 スポーツ振興基本計画は、津山市のスポーツ振興における基本的な方針を示すものですが、平成20年からの10年間の計画期間が来年度終了いたします。そこで、平成30年度からの新たな10カ年計画として、来年度中に策定するものでございます。 計画書の策定に当たっては、津山市第５次総合計画及び津山市教育振興基本計画第２期あるいは国、県の施策との整合性を図りながら、津山市スポーツ推進審議会に諮問して御意見をいただくとともに、市民アンケートを行いたいと考えており、そのための予算を計上しているものでございます。 次に、スポーツロッジ弥生荘についてのお尋ねにお答えします。 津山スポーツロッジ弥生荘は、スポーツセンターの利用者の宿泊施設としての利便性向上に寄与しており、スポーツ交流人口の増加の観点からも重要な施設であると認識しております。本市としましては、サッカー場の人工芝生化とともに、合宿誘致等宿泊費助成金制度を創設し、スポーツ合宿を誘致することにより、市内宿泊者数の増加を目指しているところでもあります。 これらの施策により、弥生荘の経営向上につながることを期待しているところでございますが、当施設は津山市都市整備公社において所有、経営されている施設であります。津山市といたしましては、弥生荘につきましては津山市都市整備公社と課題を共有してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 28番、森岡議員。
◆２８番（森岡和雄君） ありがとうございます。森林政策の中で、整備地域活動交付金及び搬出間伐の件でございますけど、森林所有者など多くの年間コストがかかることから、なかなか進まない森林施業の集約化に必要なさまざまな活動に対して支援するもので、森林経営計画作成、施業集約化などの条件整備交付金があるという答弁ですけど、ほとんどの林業従事者が、事務処理なり補助金の申請業務はできないと思います。 ならばどうする。森林組合に頼めばいいのですか。森林組合は人手が足りていません。なかなか受けてくれず、受けてくれても、計画に１年、２年、施業に１年、２年。参与、自分の山林を例に申請してみたら、いかに大変か、難しいかわかると思います。 では、どうしたら森林所有者の集約化と施業が進むと思いますか、お尋ねいたします。 再質の２番目ですけど、所有者情報活用事業については、所有者の世代交代や所在不明な森林の増加に加え、森林簿、林班区画は地籍との整合性がとれていない状態で、森林整備の推進に支障を来しておりますとの答弁です。 山間地域に住み、山に携わる人は、多かれ少なかれ困っています。また、山に携わらなくても、全ての集落に財産区があったり、組持ちの山、山林があり、半分以上が不在村地主になっています。なぜなら、昔は山や材木が高度成長時代、大変価値があり、収入があるために、大学も進学もでき、大学も出たらふるさとに就職先がなく都会で暮らす人、高校を出て市外に就職する人、要は田舎に仕事がなかったということであります。 そこで、森林ＩＣＴプラットフォームを活用して、森林資源情報の把握や情報提供を進め、森林管理の効率化、高度化を実現することにより、津山市における地域の創生を実現するために、先進モデルを参考としてシステムの構築を図るものであるとの答弁ですが、合併して12年、事あるごとに、今、山を守り整備するための権利関係の整理と、受委託のための団地化、森林計画を立てなかったら、戦前戦後の先人たち、行政が苦労して造成した莫大な財産が失われてしまうと申し上げてきました。 私は、今の津山市政には、全く山に対する思い入れも関心もないものと諦めていましたが、森林資源の情報管理の共有を行うことにより、効率的に施業を実施し、美作材の使用拡大の促進、地域外への木材需要拡大を図り、地域資源として持続するための森林整備を進めてまいりたいとの答弁ですが、参与、本当に思っているのですか。誰がやるのですか。コンサルに依頼するだけですか、どうなんですか、お尋ねします。 バイオマスについて。阿波地域については、あば温泉で活用している木質バイオマスによる熱供給を、今年度はあば交流館まで拡大供給し、来年度はあば温泉の冷暖房を木質バイオマス活用による仕様に変更する予定であり、加茂については熱供給の範囲や方法、事業性の検討などを重ね、現在は具体的な機器の設置方法、費用計算、需要例をパターンごとに想定した持続可能な事業性の検討を行っているとのことですが、いつごろ事業性も含めた結果が出るのかお尋ねいたします。 空き家対策についての再質。空家対策協議会で承認された特定空家等認定基準に基づき、12月に５件、本年３月に３件の特定空き家等の認定を行い、特別措置法に基づき建築物の除去等の助言、指導を行い、結果１件については除却事業補助金を使って除去中となっている。また、空き家の適正管理や有効活用を盛り込んだ計画を策定しとるとのことですが、今のままで時限立法内に環境対策として、また有効活用計画は十分と思うか、お尋ねいたします。 黒木ダムについて。耐震及び地元協議について、安全性につきましては、管理者である岡山県より、阪神・淡路大震災により改定された技術基準に基づいて安定計算を再度行い、安定性が十分満足しているとの報告をいただきましたが、基幹水利保全事業、ストックマネジメントでのダムの水利管理システムや電気の設備などの老朽化した設備を更新し、黒木ダムの機能保全対策を行うものですとの答弁ですが、老朽化した電気設備など更新しなかったら、水量の調整機能もきかず、最大貯水量の調整もきかず、ダムが決壊するおそれがあるので、老朽化した機能保全対策をも耐震補強工事というのではないのですか、いかがですか。 それから、スポーツ振興についての再質ですが、第５次総合計画であったり、津山市の教育振興基本計画２期であり、あるいは国、県の施策との整合性を図りながら、津山市スポーツ推進審議会に諮問して意見を聞く、弥生荘につきましては、津山市都市整備公社と課題を共有してまいりたいと考えておりますとの答弁ですが、教育委員会としては基本計画については今は何も考えてないということなのですか。また、弥生荘については共通の課題は持っていないということなのですか、２点お尋ねいたします。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） まず、加茂地区の熱供給事業についてお答えをいたします。 議員を初め地元地域の皆様がこの事業の成り行きを心配をされるお気持ちというものは、十分理解をしております。お声をお聞きしているところでございます。 しかし、今この事業を将来にわたり持続可能なものとして地域の活性化に結びつけるためには、将来の化石燃料価格の変動に対応できる熱使用料金の設定、それから需要施設の増減に対応できる熱供給設備の検討、維持管理費や更新費など老朽化リスクへの対応など、一層の精査をする必要がございます。いましばらくの時間を要するものと考えております。 次に、空き家対策計画ですけれども、第５次総合計画のほか、本市の各種計画との整合性を図り策定をいたしております。空き家の有効活用といたしましては、移住・定住対策、地域福祉推進対策、中心市街地の活性化対策、歴史まちづくりによる保存対策、新規創業者のサポート対策、農林業の活性化対策、町内会など地域団体との連携による地域活性化対策、それから事業者によります空き家対策など、現在の本市の空き家に関する活用策または方針を全て掲げておりまして、全庁挙げて空き家対策に取り組むことによりまして、総合的に対策を推進しようという体制で臨んでおります。実効性のある計画になっているものと考えております。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） まず、どうすれば森林所有者の集約化と施業が進むと思うかとのお尋ねであります。 御指摘の補助事業を活用するためには、森林経営計画の策定や集約化が必要となりますので、集約化活動に取り組む森林組合や森林事業体などに森林の経営を任せることになります。そのため、森林ＩＣＴプラットフォームを活用したシステムを構築しまして利用することで、集約化等の作業時間の大幅な削減が期待できますので、施業範囲の拡大もつながるものと考えております。 次に、地域資源としての森林整備を進めるのは誰かとのお尋ねでありますが、森林ＩＣＴプラットフォーム事業においては、紙ベースの資料を電子化し、位置情報の付与を行い、システムに登載することなどに取り組んでまいります。その中では、県からの林地情報の提供を受けた後に、市が林地台帳の調整を行うなど、行政間の連携が必要となります。ＩＴの専門的な部分につきましては、コンサル等に委託をすることになります。 また、構築されますシステムは、市と森林組合などの林業事業体が情報を共有し、森林経営計画区域の拡大や集約化の促進に取り組み、さらに林地の集約化、施業の実施に当たっては、森林所有者や施業者がかかわって取り組むことになります。 津山市森林整備計画におきましても、地域の特性に応じた多様な森づくりに取り組むこととしており、森林整備を計画的に進めるには、行政、森林組合などの事業体、森林所有者、市民等の関係者がそれぞれの責務と役割を理解し、協力のもとで進めてまいることが重要だと考えております。 次に、黒木ダムにおける基幹水利保全事業、これは耐震補強工事になるのではないかとの御質問であります。 ダムにつきましては、地震に対する安全性について、安定性が十分満足していることを県から確認をしているという報告を受けております。このことからいたしますと、耐震のための補強工事は必要がないと思いますので、耐震補強工事に属するものではなくて、ダムの機能保全対策と、このように考えております。 以上です。
○議長（木下健二君） 生涯学習部長。
◎生涯学習部長（松尾全人君） スポーツ振興基本計画についての現在の教育委員会の考えはとのお尋ねです。 次期スポーツ振興基本計画の策定に当たっては、平成29年度までの現行計画を検証しながら、新たな10カ年計画を検討してまいります。次期基本計画に記載する具体的な内容は、審議会委員により検討、また提案されるものですが、スポーツ合宿誘致による交流人口の増加や施設整備に係る内容は重要な部分でもありますので、その中で議論していただきたいと考えております。 次に、弥生荘についてのお尋ねです。 弥生荘のスポーツ合宿利用者は、昨年度約2,500人で、サッカー場の改修前に比較して２倍以上にふえていると聞いており、経営改善に一定の効果が出ていると考えております。また、弥生荘の老朽化問題に関しましては、津山市都市整備公社より要望書が提出されており、津山市の課題としても対応を協議しているところでございます。 以上です。
○議長（木下健二君） 28番、森岡議員。
◆２８番（森岡和雄君） 私は、今月の１日と２日と、東京ビッグサイトにおいて、スマートエネルギーＷｅｅｋ2017年に関係者と視察に行ってまいりました。国内外220以上のブースや最新機器を見、技術も社会も日進月歩で進化しているさまをこの目で、耳で、肌で感じてまいりました。 特に今回は、多くのブースの中でも、バイオマスについて視察してまいりました。なぜなら、津山市がバイオマス産業都市に認定されたこともありますが、山林を生かす大きな力になると思っているからです。 木質バイオマスは、太陽光や風力と異なる特異性を持っています。太陽光は、設備の設置が終われば、その後適切にメンテナンスを行っていけば稼働していく。これに対して木質バイオマスは、燃料を持続的に投入していくことが必要であり、この燃料調達が運営上の課題であるが、一方、それが他にない大きな効用をもたらします。 安定的な燃料調達により木材生産が進み、手入れされずにきている森林の整備につながり、森林所有者の生産意欲を刺激し、路網や機械の生産体制の整備が進む。また、そのことは石油や電気を地域外に依存してきたことに対し、地域内の資源の有効活用と経済の地域内循環をもたらす。そして、何より農山村の課題である持続的な雇用の場が確保されるということです。 この視察の中で、メーカーの皆さんが申されていたことは、バイオマスの認定が196件、3,689メガワット、稼働している発電所も54件で561メガワットとなっていることから、燃料調達の高騰が懸念されることだと言っておりました。 今、山を考えるとき、現在の丸太の原木価格は、杉が立米7,000円、ヒノキが平均１万2,000円。昭和55年をピークに、下落傾向に歯どめがかかりません。昭和55年に杉は立米４万円、ヒノキは７万6,000円しておりました。今は当時の６分の１から７分の１まで下落しています。 この下落は、１つには国策によるものです。ガット──関税及び貿易に関する一般協定、1986年から1994年──ウルグアイ・ラウンド、ガット・ウルグアイ・ラウンドによって段階的に関税が引き下げられ、特に材木に関しては関税がなくなったことと、安くて使いやすい外材の輸入とプレカットなどの工法により、国産材のよいものを使わなくなったことなどによるものです。一時は外材の使用率が80％までになりましたが、現在公共施設等への利用促進などにより、75％くらいになっていると聞きます。今のままでは山が死んでしまいます。 ところで、搬出間伐促進費は立米幾ら補助しているのか、お尋ねいたします。 黒木ダムについて。ダムの安全性については十分満足していることを県で確認されていることで、１つは安心もしていますが、今の時代、想定外の雨量であったり地震が起こります。600万立米の水に対するハザードマップが必要だと思います。 このダムの効用は、加茂川沿岸耕地、旧滝尾村、神庭村、高野村、広野村、河辺村、旧加茂町702ヘクタールを災害と用水不足から守り、洪水調整容量285万立方メートル保持し、農業用水としては貯水量109万立方メートルを保持し、加茂川流域下流部耕地437.1ヘクタールの用水不足による干ばつを防止し、あわせて井堰を統合し、用水の配分を円滑に行い、沿岸の丘陵地213ヘクタールの開拓用水として93万6,000立方メートルを、津山市の上水道用水として確保し、また加茂発電所１万4,000キロワット、加茂黒木堰堤発電所100キロワット、合わせて１万4,100キロワット、年間５万7,000キロワットの発電をしています。 県にとっても津山市にとっても大変有益な事業であったと思われますが、昨年９月でしたか、ダム放水路下流には雑魚がすめなくなり、以前、下水の消毒水ではとの質問に、ＢＯＤの検査は定期的に済ませ、問題はないという答弁に、あとは産卵場の消滅以外にないとの結論のようです。 加茂川、吉井川の環境を守る会と加茂川吉井川漁協と相談しながら、加茂川、吉井川の環境を取り戻すべく調査と研究を続けていきたいと思いますが、雑魚がすめない、いなくなった原因は何だと思いますか、お尋ねします。 そして、森林政策。森林経営計画の策定や森林施業の集約化に向けた基礎データの整合を図るものであり、直接山の圃場整備に取り組むものではなく、森林組合など森林事業者と本市独自の森林情報を整備、運用し、インターネット回線を活用し共有することで、集約化、経営計画立案プラン作成等のコスト削減を図り、施業面積の拡大を図ってまいりたい。要は、ふるさと創生資金でコンサルに頼み、森林ＩＣＴプラットフォームを活用し情報を共有し、森林組合に森林計画を立てさせ、集約化と施業面積を拡大したいということですか。津山市森林課は業務委託をするだけですか、お尋ねいたします。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） 加茂郷漁業協同組合からは、河川に魚がすめなくなった原因につきまして、人の生活環境の改善のために行った河川改修、それから治水利水工事により水量の不足、水温の低下、産卵場所の減少などの要因が複合して起こっていると、こういう意見をお聞きをしてございます。原因究明につきましては、県と漁協との協議の場におきまして相談をしてまいりたいと思います。
○議長（木下健二君） 産業経済部参与。
◎産業経済部参与（二宮俊幸君） ２点についてお答えをいたします。 まず、搬出間伐促進に係る補助制度についてのお尋ねであります。 これは森林環境保全直接支援事業によりまして搬出間伐を実施した場合に、面積１ヘクタール当たりでありますが、搬出量に応じまして5,000円、１万円、１万5,000円といった３段階の補助を行っております。 次に、市の役割についてのお尋ねであります。 市は、システムの構築に際し、紙ベースの資料収集を担いまして、システム構築後は森林事業体と連携してデータ更新などを行いながら、システムを運営していくことになります。 先行事例におきましては、この森林ＩＣＴプラットフォームを活用したことによりまして、集約化に伴う間伐等を行う山の絞り込み作業や、森林所有者への理解を得る等の作業時間が、これまで200日程度かかっていたものが10日ほどに短縮され、伐採計画の作成にかかる手間やコストも大幅に削減できた。そういったことで、年間の施業面積が３ヘクタールから30ヘクタールに拡大したという、こういった成果が公表をされております。 本市におきましても、より効果的な取り組みとなりますよう、森林組合などの林業事業体と連携して取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（木下健二君） 28番、森岡議員。
◆２８番（森岡和雄君） 森林整備をするに当たって、情報の共有化は確かに必要で、全てがこれ、もとになるというふうなことは理解しておりますが、さあ、これからどうする、誰がする。森林組合と今協議なんかしてというふうなお話ですが、森林組合ともよく話をします。いろんなこともお願いすることもございます。 しかし、森林組合はどう言っているか。人がいない。うちの組合員の仕事で手いっぱいで、本当に森林経営計画も、なかなか施業計画も立たん。頼まれても３年も５年もかかる、こういうのが実態のようでございます。 合併して12年して初めて調査をしようかと、これから調査を何年するんかわかりませんけど、それから経営計画を立てる。もう二宮さんは多分おらんだろうね、多分10年先には。おられますか、ねえ。12年たってやっとこれですから、多分、ねえ。その次の次の次ぐらいの参与ぐらいが、いや、こういう、そのときには私もおりませんね、それは。しかし、これではいけんわけです。 という中で、プラットフォームを活用して地域の創生をいかに構築するかお尋ねしたら、今森林組合や関係者が集まってこういうふうにすると。しかし、それでははっきり言って、それしか答えようがないんかもわかりませんけど、また12年かかるんです、また12年。一世代。 搬出促進の補助金については、どれぐらい出されとんか知りませんけど、まああれですよ、今のままではどうにもならん。組合だけでもどうもならんという中で、今の答え以上にないんであれば、私が最後に、こうしたらいいんじゃないかなという思いをお伝えします。 小水力については、どなたかの同僚議員に答弁されていましたが、事業性についてと公募されるとも答弁されていたようですが、再度答弁よろしくお願いいたします。 黒木ダムの安全性についてはある程度理解しましたが、倉見川、加茂川、吉井川の一部は川として死んでしまいました。１万4,100キロの発電と用水をとるために、１日の大半は水がありません。倉見川などは50年水がなく、豊かな水量とすばらしい環境はなくなり、ヨシやアシが生え、白い砂瀬はなくなり、見る影もありません。アユやヒラメを漁業組合が毎年放流していますから、時期にはいますが、雑魚がほとんどいない異様な川になっています。原因について調査を津山市、岡山県にしていただき、原因を究明して、以前のような加茂川の環境を取り戻したいと思っています。どうですか、調査してくださいますか。
○議長（木下健二君） 環境福祉部長。
◎環境福祉部長（井上純輔君） まず、小水力発電についてでございます。 現在調査が進行をしている小水力発電調査事業は、先ほどお答えをいたしました阿波地域の落合川の調査でございます。お尋ねの公募を想定した事業といいますのは、大河内川、五輪原川におきまして国の水力発電事業化促進事業費補助金を活用し、詳細調査をするものでございます。こちらにつきましては、来年度事業採択を受けられましたら、平成29年度、30年度の２カ年で調査を実施をする予定で、最終的には本事業において発電事業者の公募も行う予定としてございます。 次に、河川問題でございます。 魚がすみにくくなった原因につきましては、加茂川の漁業協同組合からも、先ほど答弁をいたしましたとおり、さまざまな要因が複合して起こっているというふうなお話をお聞きをしております。原因究明につきましては、さまざまなデータの集積も必要となります。かなりの期間を要するものと考えております。河川管理者でございます岡山県、それから漁協の皆さんと協議の場において意見を出し合い、情報を交換し、収集する必要もあると考えております。 以上でございます。
○議長（木下健二君） 28番、森岡議員。
◆２８番（森岡和雄君） 最後になろうかと思うんですけど、スポーツについては、30年から向こう10年の基本計画を立てるときに、もう一つ、場所については私わかりませんけど、人工芝化をもう一カ所して、スポーツ振興並びにサッカーの振興、そしてそれにあわせて弥生荘。 聞くところによりますと、あれはもう津山市の土地じゃと、津山市。私、評議員であります、評議員。その経過もついてお聞きしたところ、もともと津山市の土地に、あそこのスポーツの団体の一つの施設がたくさん集積する中で、公社に建ててほしいと言われたんじゃと。公社に建ててほしいと言われたという経過の中で建って、十分合宿も含めてスポーツ、そして法事や宴会も含めてかなり機能したという中で、今度人工芝ができて２倍になったと、活用が。将来性が十分見込めるわけですから、ねえ。 人工芝についてはスポーツ基本計画の10年の中でまた考えて、早い時期に考えていただきたい。そして、執行部には、そういう経過の中で、弥生荘を建てかえてほしい。 先般もちょっと行ってみたら、裏、ボイラー直しよりました。古いですな、大分。それから、私も時々法事なんかで行くことがあったんですけど、やはり今のままだったら、やはり県外から来られた人に対して大変恥ずかしいというんか、もうちょっと、10万人都市のロッジ、宿泊施設なら、それなりの要するに様式なり設備が欲しいというふうに思いますので、十分、一番最後に市長がもし答弁があれば教えていただければいいんですけど、なけりゃあよろしいです。そういうことをぜひよろしくお願い申し上げます。 それと、森林政策について。真庭と比べるつもりはありません。余りにも取り組む姿勢が違いますから。それは行政だけのせいじゃないんです。市民であったり、材木関係者であったり、地域性であったりという中で、それは行政がどうのというよりは、真庭市の取り組みの姿勢は、やはり長い年月の間に山どころという中で、要するに関係者と行政と、やっぱり山林所有者が三位一体で、本当にすばらしい取り組み、そして国の制度の利用度も大変すばらしいものがあります。 昨年、バイオマスの視察に私、行ってまいりました、真庭の。１万キロ。その中でいろいろ視察もしたり話を聞く中で、何がすばらしいか。補助金を取り込むことがすばらしいんじゃなくて、要するに真庭は森林計画で網を全部かけとん、網を全部。そしたら、その辺で、私が行ってみたときに、軽四輪ですね、出たり入ったり、要は蜂、蜂が巣にものを持ってくるように、軽四が連なって次から次、持ってきよりました。そんだけ山の整備が進みよんだろうなと。 というのが、お幾らでとりよんですかと言ったら、トン5,000円じゃと言いよりました。トン5,000円。津山から私が持ってくるんだったらトン3,000円で、その違いは何ですか。森林経営計画、未利用材という森林経営計画がないからじゃと。加茂から3,000円で誰が持ってくるという中で、それは真庭が本当に全体が森林経営計画に取り組んどるから、真庭は何が出てきてももう5,000円でとるんじゃと言いよりました。 という中で、その地域の取り組みが違うことを今とやかく言うつもりはありませんけど、そういうふうに進んでいるという中で、間伐の木を持ち出したときに、１ヘクタール5,000円から１万5,000円。１ヘクタール、１町歩ですよ。真庭はどうなんかといったら、立米2,000円の横持ちを出しよる。新見はどうなんなら、1,500円じゃそうです、1,500円。 １ヘクタールと立米の差というのは何なんですかねという質問をしながら、本当に山に、市長、これから力を入れて、津山市は506平方キロメートルあります。その70％が山で、皆さんが今きょう質問されよる河川の柳の林も入れたら、75％になるでしょう。河川の柳の林ですよ、入れたら。そしたら、75％が山じゃということになるんです。そしたら莫大な面積です。 これはガソリンと一緒なんですよ、ガソリンと一緒。これを本当にバイオマスやいろんなものの中で活用しながら、地域内でエネルギーを循環さす。その仕組みができたら、油は一切買う必要がないと。 おもしろい話をしましょうか、時間がないけん。加茂に三島町長という人がいらっしゃった。８期も９期も町長をされて、全国の市町村の副会長までされて。この人が、私が生まれた年に町長になったんですよ、町長に。昭和29年、30年。そのときに先輩方が言いよったのは、加茂は山が3,000町歩も4,000町歩もある中で、1,500町歩造林をした。一切、未来永劫に町民から税金をいただくことはないというて言いよったそうですよ。今、山はお荷物になっておりますね、山は、どこの市町村でも。 そういう中で、昭和55年にピークがヒノキの平均が７万6,000円。今１万2,000円なんですよ。それで、その当時より人件費、油代があって、山から持ち出すのに本当にもうただでもらわんと、70年も手をかけたものをただで誰がくれますか、それ。ただでもらわなんだら杉なんか合わんような状況の中で、真庭や新見は持ち出しの補助金をそういうふうにつけとる。津山市は5,000円から１万5,000円、１ヘクタール。申請業務をするのに5,000円じゃできんで、それは。5,000円の補助金をもらうのに、誰がそないなことをする。 これは、この250万円というのは、大きな団体が事務屋がおってするもんであって、個人なんかこういうことできるもんじゃないという中で、市長、本当にこの津山の財産の山を本当にお金にかえたり、それからエネルギーにかえたりするためには、大変な人材が要る、人材が。人材が。今の森林課の皆さん、優秀じゃけど、１人や２人でできるもんじゃない。 例えば今から二、三十年前に、圃場整備をずっと各市町村がやりました、田んぼの圃場整備を。そのためには室があって、５人も10人もおって、そこに推進員が地元におって、それで圃場整備ができたわけですから、もっと大きな面積をやるからには、要するに今の、誰かが部をつくったらどうなんというような話もありましたけど、今の体制ではできんということだけは確実です。それについて市長、一言あったら答弁していただいて、私の質問を終わります。
○議長（木下健二君） 市長、登壇。
◎市長（宮地昭範君） 〔登壇〕 それでは、森岡議員の質問にお答えをいたしたいと思いますが、森林・林業の活性化については、大変奥深い議員の思いをお聞かせいただいたところでございまして、これからも私どもが抱える大きな問題だと、こういう認識を持たせていただいたということを明らかにさせていただきたいと、このように思います。 それから、スポーツロッジの関係でございますけれども、津山市が進めておりますスポーツ合宿誘致に非常に大きな役割を果たしていただいておる、このことについてはもう間違いございません。特に老朽化対策等の問題に関しましては、今後の大きな課題として私ども受けとめさせていただきますと、こういうことで答弁にかえさせていただきたいと、このように思っております。 以上です。〔降壇〕
○議長（木下健二君） 以上で28番、森岡和雄議員の質問を終わります。 以上で通告による質疑、質問は終わりました。 これをもって質疑、質問を終結といたします。 ただいま議題となっております諸議案の審査につきましては、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 審査付託表はお手元に配付しておりますとおりでございます。
△日程第２ 請願第６号～請願第８号
○議長（木下健二君） 次に、日程第２に入り、請願第６号、請願第７号及び請願第８号を一括上程議題といたします。 この請願書は、去る３月６日の会議の際に配付をいたしておりますとおりであります。 この際、お諮りをいたします。 ただいま議題となっております請願３件の審査は、所管の常任委員会に付託することにしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木下健二君） 御異議なしと認めます。 よってさように決しました。 審査付託表はお手元に配付のとおりであります。 なお、審査付託表には議案及び請願をあわせて記載しておりますので、御了承をお願いいたします。 これをもちまして本日の日程は終了しました。 運営予定に従い、３月13日から15日までは委員会審査とし、お手元に配付いたしております各委員長の招集通知によって審査をお願いいたします。 ３月11日、12日及び16日から21日までは休会とし、次の会議は来る３月22日午前10時から議会運営委員会、11時から全員協議会、午後１時から本会議を開きます。 本日御出席の皆様には別途通知はいたしませんので、御了承をお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時15分 散会...